4月より全介護サービスで「重要事項説明書のWEB公開」が完全義務化

全ての介護サービスで「重要事項説明書のWEB公開」が完全義務化、不備等があれば指導対象となります

利用者が個々のニーズに合った適切な介護サービスを選択できるようにするには、介護サービスや事業所に関する情報が正しく提示されることが必要です。

特に介護付き有料老人ホームなどでは、利用者が不利益を被った場合の影響が大きいこともあり、行政の指導のもと既に「重要事項説明書」の公開が行われています。

2024年介護報酬改定では、全ての介護事業所に対して「重要事項説明書」のWEB公開が義務付けられました。これにより、事業所の運営規程に関する重要事項等を、書面掲示に加えてウェブサイトに掲載・公表しなければならなくなりました。

実際の運用については1年間の経過措置期間が設けられていましたが、その期間が2025年3月末日で終了し、完全義務化されます。

2025年度以降は、インターネット上で「重要事項説明書」等の確認が出来ない場合は運営基準違反として指導対象となります。

ウェブサイトでの公開が原則となりますが、「介護サービス情報公表システム」を利用することも可能です。

この制度は、訪問看護をはじめとした「全サービス」に適用されます。対応を失念してしまい、行政が定期的に行う運営指導で指導対象とならないようにご留意ください。

【Instagramでも最新情報をチェック！】