準備は整っていますか？介護事業者の「経営情報の報告」義務化

2024年の介護報酬改定により、いろいろなことが義務化されました。
これにはBCP（事業継続計画）や高齢者虐待措置が含まれ、未実施の場合は減算が行われます。
この他にも義務化されたものとして、介護事業者に対する「経営情報の報告」があります。

【義務化されたこと】
(1)「介護サービス事業者経営情報データベース」を用い、介護サービス事業者の経営状況を報告する義務
(2)「介護サービス情報公表システム」より、サービス事業者の財務状況（計算書類）を報告する義務

介護報酬改定前に実施される「介護事業経営概況（実態）調査」というものがあります。
これは、サービス事業者ごとの経営状況や人材の状況などを国が把握するために実施されるものです。

しかし、2022年度の有効回答率は48.3%に留まり、日本全国の介護事業経営の実態・問題点を把握するには不足感があると問題視されていました。

そこで国内の全介護サービスの実態（問題点）を広く集め、日本の介護保険施策に役立てることを目的として、全てのサービス事業所に経営情報を報告することが「義務化」されることとなりました。

■厚生労働省「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」について
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/zaimu/todokede/login
※ログインするには、「GビズID」の取得が必要です。

対象は、訪問看護も含む全サービスとなります。
経営情報の報告は、『毎会計年度終了後、3か月以内に行う』とされています（※初年度は、2025年3月まで）。

また報告には少々手間がかかるため、ご契約されている税理士に相談し、期日までに報告を済ませるようご注意ください。

詳細は下記サイトをご確認ください。

■厚生労働省「介護サービス事業者の経営情報の報告・公表」リーフレット
www.mhlw.go.jp/content/12300000/001347718.pdf

■厚生労働省「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A」
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001366420.pdf

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