終了迫る！後期高齢者医療保険が2割となる方への「配慮措置」

2022年10月1日から、75歳以上で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が1割から2割に変わりました。

この変更に伴い、2割負担となる方の負担増を考慮し、外来の負担増加額を月3,000円までに抑える「配慮措置」が設けられました。

この「配慮措置」は2022年10月1日の施行後から3年間とされ、この2025年9月末をもって終了します。

高額療養費を考慮しなければ、これまでの1割負担に加えて最大でも3,000円の自己負担で済んでいたのが、10月からはそれがなくなってしまいます。

配慮措置が終了となればステーションでお使いの請求ソフトのアップデートが必要となり、運営に何らかの影響を及ぼすことになります。
また、利用者様の自己負担額が増えることにより、サービス利用料の支払いが滞るという問題も浮上するかもしれません。

医療費負担増は社会的な問題ですので、情勢によっては経過措置期間の延長もあるかもしれません。事業所としても、今後の動向に注視することが大切です。

国の動向は常にキャッチアップすることが重要です。
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■厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkouiryou/iryouhoken/newpage21060.html

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