波乱含み、次回2027年の「介護報酬改定」の論点とは？

昨年度の介護報酬改定は過去に例を見ない大改定となりましたが、次回2027年の改定に向けて審議がすでに始まっていることをご存知ですか？

特に、次回の改定に向けて波乱含みの様相を呈している大きな論点は、以下3点の「社会保障費の適正化」に関するものです。

• 利用者負担2割の対象拡大

• 居宅介護支援費に利用者負担を導入

• 要介護1・2の訪問介護、通所介護を総合事業に移行

実は、これらの論点は以前から激論が繰り広げられてきました。財務省は積極的に実現を求めてきましたが、介護現場の現状を認識する厚生労働省が攻守し、先送りしてきたという現状があります。

次回の改定では上記論点のうち少なくとも1つ、場合によってはすべて実現する可能性もあります。

特に居宅介護支援は、自己負担がない唯一の介護サービスです。過去に自己負担化が再三議論されていながら先送りとなっているのは、居宅介護支援がより多くの利用者が可能な限り自立した生活を送るための「セーフティ―ネット」といわれているからです。

もし居宅介護支援費に利用者負担を導入することになれば、業界全体に混乱が生じることが予想されます。

また、訪問介護や通所介護でも、軽度の利用者については介護保険から切り離すことが検討されています。市区町村独自のサービスになれば事業所の利益が圧迫しかねず、必要サービスの提供に支障をきたす恐れもあります。

いずれにせよ、介護事業所では今後の改定に向けて利用者への影響や事業所への負担を十分に考慮する必要があります。

悲観的になる必要はありませんが、「まだ先」のことと楽観的すぎるのは危険です。介護事業所におかれましては、先を見越した事業運営にも注力していただきたいところです。

■財務省　財政制度等審議会「我が国の財政運営の進むべき方向」
https://www.mof.go.jp/aboutmof/councils/fiscalsystemcouncil/sub-offiscal_system/report/zaiseia20240521/01.pdf

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