ケアマネジャーの実態

2025年2月20日に、社会保障審議会介護保険部会が開催されました。そこで話題となったのが「ケアマネジャー（介護支援専門員）の不足」という深刻な問題です。

高齢者数がピークを迎える2040年頃に向けて、相談支援のあり方はますます複雑化することが予想されます。そんな中、参加委員からは「現在のケアマネジャーの年齢構成等を踏まえると、10年以内には、ケアマネジャーの担い手は急激に減少していく」との指摘が多くありました。

部会の資料によると、45歳未満のケアマネジャーが低下傾向である一方で、60歳以上のケアマネジャーが増加しており、2023年度の調査ではその割合が全体の3割を占めていると示されています。

地域によっては「ケアマネ難民」という言葉もよく聞かれます。きめ細かなケアマネジメントが必要とされる状況であっても、それを担うケアマネジャーが見つからないという事態が散見されます。
ケアマネジャーの仕事は多岐にわたり、本来業務以外の業務も多いことが大きな負担になっています。中には業務量と収入面が釣り合わないという判断から、介護支援専門員の更新を断念する方もいらっしゃいます。

2027年の制度改正に向けた議論が始まり、この早い段階でケアマネジャーの処遇改善が取り上げられるのは異例のことです。

ケアマネジャーの絶対的な不足について、部会では「幅広い世代に対する人材確保・定着支援に向けて、様々な取り組みを総合的に実施することが必要」として問題提起しました。その打開策として、処遇の改善、業務範囲の整理、ICTの活用、法定研修の見直しなどが提案されています。

また、居宅介護支援事業所は「介護職員等処遇改善加算」の対象外になっていますが、これは改善すべき重要な課題です。ケアマネジャーの処遇改善を図るだけでなく、業務負担が改善されなければ、ケアマネジャーの急激な減少を食い止めることは難しいと言えるでしょう。

■出典元：第117回社会保障審議会 介護保険部会
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001417710.pdf

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