改正雇用保険法で自己都合退職者が増加？！介護事業所はどのような対策が必要か

2024年に改正された雇用保険法では、自己都合退職者への失業保険の取り扱いが見直され、2025年4月1日から給付制限期間が2か月から1か月に短縮されます。これは、特に人手不足が深刻な介護分野において注目すべきことです。

これまで、正当な理由がなく自己都合で退職した方が「失業給付」を受けるには、原則2か月間待たなければなりませんでした。これを「給付制限期間」といいますが、それが今回の改正で1か月に短縮され、さらに「教育訓練（リスキリング）」を自ら受けた場合は、給付制限が解除されます。

自己都合退職の場合の給付制限が大きく緩和されることとなり、労働者にとっては以前よりも退職しやすくなるということになります。

介護職員数が2024年に初の減少に転じた今、事業所は職員の離職をどう食い止めていくかがますます重要な課題となっています。そうした中、この改正は雇用のあり方を考える良いきっかけとなるのではないかと思います。

退職がしやすくなったことで離職が加速する事態を避けるためにも、介護事業所には職場環境や人材定着の取り組みを進めていくことが求められています。
そして、こうした制度改正にも柔軟に対応していけるよう、経営者が情報を常にキャッチアップしていくことも重要です。

■出典：厚生労働省「雇用保険の一部を改正する法律の概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001255172.pdf

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