訪問看護ステーションの指導監査が強化されます

近年、訪問看護ステーションの数は増加の一途をたどり、在宅医療を支える重要な役割を担っています。一方で、医療費の増大や一部で見られる不適切な運営が懸念されており、指導監査体制の見直しが急務となっています。

訪問看護ステーションは、特に営利法人を中心に増加傾向にあります。これは、高齢化の進行と在宅医療ニーズの高まりが背景にあり、訪問看護の需要が拡大していることを示しています。

しかしながら、医療費の面では訪問看護療養費の算定件数と年間医療費が大幅に増加しており、特に高額な請求を行うステーションの増加が目立ちます。

このような状況は、訪問看護の質や医療費の適正化という観点から看過できない問題です。例えば、利用者の状態にかかわらず一律に回数を定める運用や、不適切な請求を行う事例が確認されています。これらは、訪問看護全体の信頼を損なうだけでなく、医療財政にも影響を及ぼす恐れがあります。

2025年3月12日に行われた中央社会保険医療協議会（中医協）では、今後の訪問看護ステーションに対する指導監査の方向性について、以下のような議論が行われました。

広域運営ステーションへの効果的な指導
複数の都道府県にまたがる広域運営ステーションに対し、厚生労働省本省と地方厚生（支）局、都道府県が連携した指導体制を構築。都道府県個別指導に加え、共同指導も実施される。

一定基準該当ステーションへの教育的指導
高額請求など、一定の基準に該当するステーションに対し、教育的な視点からの指導機会が設けられること。また、従来の「情報提供」に基づく指導に加え、個別指導の選定基準を見直す。

個別指導の選定基準の見直し
訪問看護療養費請求書の1件当たりの平均額が高いステーションが、新たに個別指導の対象となる。

漫然かつ画一的な訪問看護の防止
利用者の心身の特性を踏まえ、主治医との連携のもと、看護目標と訪問看護計画に沿った適切な訪問看護が求められる。

訪問看護の日数等の適切な決定
訪問看護の日数、回数、実施時間、訪問人数は、利用者や家族の状況に基づき、主治医の指示書に従って検討されるべきであり、開設者等の一方的な決定は認められないことがより明確になる。

このような見直しは、訪問看護事業の健全な発展と適切な医療費の運用を目指したものです。適切な訪問看護の提供を確保し、医療費の適正化を図ることで、利用者が必要なサービスを安心して受けられる体制を整えることが重要です。

訪問看護は、在宅医療の要として、今後ますます重要な役割を担っていくことが予想されます。今回の指導・監査体制の見直しを契機として、訪問看護の質の向上と利用者本位のサービス提供が進むことが期待されます。

また、訪問看護ステーション側も今回の指導監査体制の見直し検討を機に、日々の業務を見直すとともに、法令遵守の徹底と質の高い訪問看護の提供に意識を向けることが重要です。

もう目前！次回の診療報酬改定は、2026年に予定されています。
制度の動向を注視しつつ、現場として何ができるか、今から真剣に考えていく必要があります。

■出典：厚生労働省「訪問看護ステーションの指導監査について」
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001440838.pdf

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