【東京都】サービス付き高齢者向け住宅の供給整備施策の概要

東京都は、高齢者が安心して住み続けられる住環境の整備を進めています。
バリアフリー構造や生活支援サービスを備えた高齢者向け住宅の供給・整備を、補助金制度や区市町村との連携を通じて支援しています。このたび、令和7年度の補助金内容等の施策が公表されましたので、ご案内します。

住宅整備事業

東京都が直接行う補助事業で、バリアフリー構造を有し、緊急通報や安否確認などの生活支援サービスが提供されるサービス付き高齢者向け住宅の整備を支援します。

補助内容
 - 新築の場合：建設費の1/10で上限120万円／戸
 - 改修の場合：共用部分や加齢対応構造等の工事費の1/3で上限195万円／戸、エレベーター設置工事費の1/3で上限500万円／基
 - 既設改修：IoT技術導入による非接触サービス提供を可能とする改修費の1/3（上限6万円／戸）

その他、夫婦世帯入居支援加算、木密事業等推進加算、医療・介護連携強化加算、一般住宅および交流施設併設加算があります。

この補助金を受けるための主な要件
 - 国のサービス付き高齢者向け住宅整備事業の補助金交付を受けている
 - 地域密着型サービス事業所等と協定により連携すること

住宅供給助成事業

区市町村がサービス付き高齢者向け住宅の整備費用の一部を補助する事業で、東京都は国とともにこの事業を実施する区市町村を支援します。

補助内容
 - 整備費補助
 - 各種加算（地域密着型サービス事業所併設加算、入居者および地域住民の共用リビング併設加算、木密事業等推進加算、医療・介護連携型加算）
 - 家賃減額補助
 - 供給計画策定費補助

この補助金を受けるための主な要件
 - 管理期間が10年以上であること
 - 家賃設定が市場家賃調査で得られた適正家賃を上限とすること
 - 供給計画について都の認定を受けること

住宅整備事業の補助対象

東京都のサービス付き高齢者向け住宅整備事業では、主に住宅および高齢者生活支援施設の整備費が補助対象となります。

補助内容
 - 新築の場合：建設費の1/10で、上限120万円／戸
 - 改修の場合：共用部分、加齢対応構造等工事費、エレベーター設置工事費
 - 既設改修：IoT技術を導入して非接触でのサービス提供を可能とする改修費

その他、夫婦世帯入居支援加算、木密事業等推進加算、医療・介護連携強化加算、一般住宅および交流施設併設加算があります。

この補助金を受けるための主な要件
 - 国の補助金交付を受けていること
 - 地域密着型サービス事業所等と協定により連携すること

2025年年度事業の応募・交付申請書類の提出期間は、2025年4月21日〜2026年3月13日までです。
詳細は、下記リンクよりご確認ください。

■出典：東京都住宅政策本部https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/kourei/service/116kouyutin

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