訪問看護師への傷害事件から考える「在宅ケアの未来」

2025年4月7日、大阪市西成区で訪問看護師の女性が、訪問先の住宅で86歳の男に突然包丁で切りつけられるという痛ましい事件が発生しました。被害に遭った26歳の看護師は左手に全治1か月の重傷を負いました。この事件はネットニュースでも広く取り上げられ、地域社会に大きな衝撃を与えました。加害者の男性は「殺すつもりはなかった」と殺意を否認していますが、訪問看護という職務の危険性を改めて浮き彫りにしました。

訪問看護は基本的に1人で利用者宅を訪問するため、常に不測の事態に遭遇するリスクが伴います。2022年1月には埼玉県で、訪問診療医が患者の家族によって銃で殺害され、複数の医療従事者が負傷するという凄惨な事件が発生したことも記憶に新しいところです。
一部自治体では、条例を制定するなど対策を講じているものの、残念ながら抜本的な解決には至っていません。

超高齢化が進む日本において、訪問看護はますます重要な役割を担っていくことになります。地域包括ケアシステムの構築においても、在宅での医療・介護サービスは欠かせません。しかし、このような事件が繰り返されるようでは、地域包括ケアシステムの深化など望めません。

事件の背景には、高齢者の孤立、経済的な困窮、精神的な不安定さなど、複数の要因が絡み合っている可能性があります。また、訪問看護師に対するリスペクトの欠如も、大きな問題として指摘せざるを得ません。

近年、医療や介護の現場では、患者や高齢者、そしてその家族からのハラスメントが深刻化しています。特に訪問看護や訪問介護といった在宅サービスは、閉鎖的な空間で1対1で実施するためハラスメントのリスクも高まります。今回の事件も、こうしたリスクが現実化した一例といえるでしょう。

すべての在宅ケア従事者が安心して働ける環境を整備するには、行政や地域を巻き込んだ包括的なハラスメント防止策を講じる必要があります。

必要とされる対策の一例：

• 危険回避やハラスメント対処に関する研修の充実

• 訪問体制の見直し、複数人で訪問するなどの検討

• 速やかに対応できる緊急時の連絡体制を整備・強化

• 地域住民への啓発活動を通じた、訪問看護の重要性や従事者への理解促進

• 訪問看護師が安心して相談できる相談窓口を設置

訪問看護ステーションの業界団体である「公益財団法人日本訪問看護財団」の理事長・田村やよひ氏も、緊急提言として「訪問看護をはじめとする在宅ケアを安心して提供するための体制の構築」に尽力することを表明しています。

今回の事件を教訓とし、訪問看護のあり方を見直すことが急務です。すべての人が住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現に向けて、私たち一人ひとりができることを考え、行動していくことが大切です。

■出典：公益財団法人日本訪問看護財団　公式ホームページ
https://www.jvnf.or.jp/

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