労働法関係手続きの電子申請が義務化！

労働基準法をはじめとする労働法関係の届出や申請手続きが、2025年1月1日よりオンラインでの電子申請に義務化されました。

1. 労働法関係の電子申請義務化とは？

これまで、労働者死傷病報告や安全管理者等の選任報告といった手続きは、書面を労働基準監督署に持参または郵送する方法が一般的でした。
しかし、これらの手続きが原則としてオンラインでの申請に切り替わりました。この電子申請の義務化は、行政手続きのデジタル化を推進し、国民や事業者の利便性向上を図る政府の取り組みの一環です。

▼ 主な電子申請対象（介護事業所に関連）

• 労働者死傷病報告：業務中や通勤途中の事故による死亡または休業の場合の届け出

• 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者等の選任報告：一定規模以上の事業所における選任報告

• 定期健康診断結果の報告：年1回の定期健康診断結果の報告

• 心理的な負担の程度を把握するための検査結果（ストレスチェック）の報告：年1回のストレスチェック結果の報告

• その他関連する報告：特定の有害な業務に従事する従業員の健康診断結果報告

２．電子申請のメリットと注意点

電子申請の導入は、特に人手不足で忙しい介護事業所にとって、移動時間の削減や事務作業の効率化だけでなく、次のようなメリットがあります。

【メリット】

• 時間と手間の大幅な削減：書類作成、印刷、押印、往来や郵送の手間が不要

• 場所を選ばない業務遂行：インターネット環境があればどこからでも申請可能

• 書類保管スペースの削減と管理の簡略化：電子データ管理により検索や管理が容易に

• 迅速な申請状況の確認とフォローアップ：オンラインで進捗状況を確認可能

• 入力支援機能によるミスの軽減：入力必須項目や入力形式のチェック機能あ

• 過去の申請情報の活用：類似申請の際に再度同じ情報を入力する手間を省ける

【電子申請に必要なこと】

• 安定したインターネット環境と適切なスペックのパソコンの準備

• 必要に応じた電子証明書の取得と管理

• システム操作の習得と継続的な学習

• 情報セキュリティの強化

• 停電やシステム障害発生時の対応策の検討

3. 電子申請の具体的な方法と手順

電子申請は、厚生労働省の専用サイト「帳票入力支援サービス」から行います。

【操作方法】

1. 利用規約を確認し、同意

2. 申請したい帳票を一覧から選択

3. 画面の指示に従い、必要な情報を入力

4. 入力した内容に間違いがないか確認

5. 必要な場合は電子署名を行い、e-Gov連携で申請

6. 申請が完了したことを確認

厚生労働省「帳票入力支援サービス」
https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/

4. 電子申請が難しい場合の対応：社会保険労務士へのアウトソーシング

電子申請に不安を感じる場合は、社会保険労務士へのアウトソーシングが有効です。社会保険労務士は、労働法や社会保険に関する専門家であり、電子申請義務化に関して以下のようなサポートが可能です。

• 手続き代行

• 事業所の状況に合わせた最適な導入方法の提案

• 運用サポートまで幅広く支援

5. 今すぐ始める電子化対応！

以下のステップで、スムーズな電子申請体制の構築を目指しましょう。

☑️お手元のパソコンとインターネット環境が電子申請に対応できる状態であるか確認
☑️社内で電子申請を担当する方を決める
☑️電子申請の流れや操作方法を理解（厚生労働省が提供している操作マニュアルや動画などの学習資料を活用）
☑️電子申請の手続きに少しでも不安を感じる場合は、社会保険労務士への相談を検討

電子申請が困難な場合は、当分の間、書面による報告も認められます。
しかし、長期的な視点で見ると、電子申請への移行は業務効率化という面で大きなメリットとなります。ぜひ早めの導入をご検討ください。

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