介護現場で「カスハラ」が増加！東京都が相談窓口を設置

介護現場でのカスタマーハラスメント（カスハラ）問題が深刻化する中、東京都は2025年4月21日、都内で勤務する介護職員や施設管理者向けにカスハラ相談窓口を開設しました。これは、介護現場でのカスハラ問題に対応するために設けられたものです。

カスハラとは、介護サービスを利用する人やその家族などからの暴力行為、迷惑行為、不当なクレーム、過度な要求など、介護サービスの提供を妨げる行為全般を指します。こうした行為は、介護職員の心身に大きな負担をかけ、離職につながる要因ともなっています。

●カスハラ防止条例の施行と相談窓口開設の背景

東京都では、2025年4月にカスハラ防止条例が施行されました。この条例は、カスハラ行為の禁止に加え、事業者に対して従業員の安全確保を求めるものです。

また、東京都が掲げる「2050東京戦略」では、介護人材の定着などを目的として、相談窓口の設置が盛り込まれています。今回の相談窓口開設は、これらの条例や戦略に基づいた具体的な取り組みといえます。

●相談窓口の詳細

この相談窓口では、カスタマーハラスメント（カスハラ）についての知識を持ち、専門の訓練を受けた相談員が対応します。内容に応じて、弁護士による法律相談も利用できます。

• 相談方法：電話またはメール

• 受付時間：平日の午前9時から午後5時30分まで

• 費用：無料

• 匿名での相談：可能

介護現場でカスハラに悩んでいる方は、一人で抱え込まずに、ぜひ相談窓口を利用してみてください。匿名での相談も可能なので、安心して相談できます。

まとめ

介護職員が安心して働ける環境を整備することは、結果的に質の高い介護サービスの提供にもつながります。
ハラスメントが放置される職場環境では、人材の安定確保や定着は期待できません。
今回の相談窓口の開設は、改めてカスハラ問題について考え、より良い職場環境づくりに取り組むための良い機会です。事業所全体で防止策を講じていくことをお勧めします。

■参考：東京都福祉局「介護現場におけるハラスメント対策について」
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/kaigo_harasu

【Instagramでも最新情報をチェック！】