看護職の処遇改善を厚労省に要望 〜人材確保や税制措置を〜

公益社団法人日本看護協会（高橋弘枝会長）は、厚生労働省に対し、高齢化に伴う医療・介護ニーズに対応するため、介護現場で働く看護職員の処遇改善を求める要望書を提出しました。

要望書では、看護職員不足が深刻化する中、安定的な就労を確保するため、給与水準の引き上げや労働環境の整備につながる補助金の創設を提言しています。特に、85歳以上の高齢者が増加し、在宅医療のニーズが高まっていることから、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）などの在宅・介護領域に従事する看護職員の確保と定着が不可欠であると訴えました。

高橋会長は、

「在宅・介護領域に従事する看護職員の確保には、処遇改善が不可欠である。また、看多機の設置推進のためには税制上の支援も必要」

と述べ、誰もが要介護状態となった時に確実に介護サービスを受けられるセーフティーネットの整備を求めました。

黒田老健局長は

「在宅・介護領域に従事する看護職員をどう支えるかについては、基本報酬と加算の両面から進めていく。訪問看護、看多機の運営に係る税制上の措置については、国として全ての自治体で減免の特例措置を行うことは難しいが、必要性は理解した」

との考えを示しました。また、要介護認定の迅速化に関しては、デジタル化の推進による認定期間の短縮化と暫定ケアプランの活用を検討する必要があるとの考えを示しました。

さらに、高橋会長は在宅医療のニーズの高まりに対応するため、必要な薬剤が適切なタイミングで療養者に届けられる体制の整備も要望しました。訪問看護ステーションでは極めて限られた医薬品しか配置できず、夜間や休日に療養者の状態が変化した際、医師や看護師が薬剤の確保に苦労する場面が多く見受けられるとしています。

この点について、城医薬局長は

「訪問看護ステーションに薬剤を配置することには課題もあるが、制度的な対応はできるだけしたいと思っている。しかし、仕組みを作っただけでは現場は動かないため、地域の体制をどう作るかだ」

との考えを示しました。

今回の要望は、高齢化が進む日本において、在宅医療を支える看護職員の確保と、必要な医療・介護サービスを安心して受けられる体制づくりにむけた重要な一歩となることが期待されます。

■出典：公益社団法人　日本看護協会HP　ニュースリリース
https://www.nurse.or.jp/home/assets/20250305_nl01.pdf

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