介護保険情報も「オンライン」で確認可能に──厚労省が本格導入を計画

昨年より訪問看護（医療保険）においてオンライン資格確認が義務化されましたが、介護保険情報についてもオンラインで資格確認が可能となる方向で準備が進められています。

2024年3月17日に行われた「第118回社会保障審議会・介護保険部会」では、2026年以降の運用を目指し、介護情報基盤の整備計画が示されました。

介護事務のDX推進に向けた補助金も予定

厚生労働省は、介護現場の生産性向上を目的として、介護事務のデジタル化（DX）に向けた補助金の支給を予定しています。これに伴い、今年度の補正予算に50億円が盛り込まれる見通しです。このシステムが本格的に稼働すれば、現場の事務負担軽減に大きく寄与することが期待されています。

ただし、このオンライン資格確認の運用には、医療オンライン資格確認と同様にマイナンバーカード利用が前提となるようです。総務省の発表によると、マイナンバーカードの普及率は2月末現在で約78％であり、現時点での普及状況を踏まえると、この仕組みがスムーズに普及するかどうかは不透明な部分も残されています。

また、専用端末の導入が必要となる可能性もあり、特に訪問看護ステーションなどでは、複数端末を扱う煩雑さや業務負担の増加が懸念されています。

新たなシステムを導入する際には、不具合が発生するケースも少なくありません。実際に、子ども家庭庁が導入を試みた「虐待防止AI」が、10億円もの税金を投じながらも不具合が多発し、導入が見送られる事態となりました。

今回の介護保険情報のオンライン資格確認についても、慎重な検討と十分な準備が不可欠です。実際の現場で円滑に運用できるよう、現場の声を反映したシステム構築が求められています。

成功のカギは「現場との連携」

特に、以下のような点が重要な検討課題となります：

• マイナンバーカードのさらなる普及促進

• 専用端末に伴う業務負担の軽減策

• システム導入後のサポート体制やトラブル時の明確な対応方針

最後に

介護現場の負担軽減と効率化は喫緊の課題であり、今回のオンライン資格確認導入は、その解決に向けた一歩となることが期待されます。その実現には、行政と現場が協力し、課題を一つひとつ丁寧に乗り越えていく姿勢が何よりも重要となるでしょう。

■出典：第118回　社会保障審議会介護保険部会「介護情報基盤について」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001449169.pdf

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