物価高対策ー介護事業者への無利子・無担保融資

厚生労働省は、近年の物価高騰などの影響で経営が悪化している介護事業者を支援するため、独立行政法人福祉医療機構（WAM）による優遇融資制度を大幅に拡充すると発表しました。

この措置は、厳しい経営環境に直面している介護事業者の資金繰りを一時的に改善することを目的としています。

具体的には、既存の優遇融資を拡充し、無利子・無担保での借り入れが可能となります。
本制度は2024年度の補正予算で創設され、2025年4月8日から申請受付が開始されています。

対象となる事業者

• 収支が悪化または赤字に陥っている介護事業所・施設

• 介護報酬の処遇改善加算を算定していること

• 申請には、経営改善計画書の提出が必要

対象となるサービスの類型や詳細については、下記資料をご確認ください。

■出典：独立行政法人福祉医療機構「WAM」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/bukkakoutou_oshirase.pdf

融資条件

物価高騰対応資金の無担保貸付限度額は、福祉貸付と医療貸付でそれぞれ定められています。どちらの場合も、500万円または直近の事業収益の2か月分のいずれか高い額となります。

医療貸付において無担保貸付限度額を超える部分については、以下の条件が適用されます。

• 担保評価額の80%まで借入可能

• 診療報酬債権担保などを利用する場合は担保評価額の100% 

元金の返済開始までの据置期間は2年間で、この期間中は無利子（ただし上限があります）。なお、これらの融資には所定の審査があり、希望に沿えない場合があることに注意が必要です。

制度拡充の背景

今回の拡充は、物価や人件費の高騰により、介護事業者の経営が非常に厳しくなっているという現場の声を踏まえて決定されました。

WAMによる融資制度

WAMでは、物価高騰の影響を受けた福祉医療施設・事業者向けに、経営資金や長期運転資金の融資を行っています。
この融資は、収支が悪化した施設や職員の処遇改善に取り組む施設を対象としており、無利子期間や保証人不要などの制度があります。

詳細な融資条件や利率については、WAMのホームページから確認いただけます。

物価高騰が与える影響

物価高騰は、福祉医療事業の収益性の悪化や資金繰りの逼迫といった経営リスクを高める大きな要因となっています。

• 費用の増加による収支差額の減少や経常赤字の発生

• 経営資金や長期運転資金の必要性の高まり

• 融資限度額が費用増加額に基づいて決定される場合がある

介護事業所の皆様におかれましては、本制度の内容をご確認のうえ、必要に応じて活用をご検討いただければと存じます。

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