介護老人保健施設の「コロナ特例」、2年間の延長へ

介護老人保健施設（老健）には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設けられた特例を2024年度まで存続させてきました。

厚生労働省はクラスターの発生により対応に追われる施設が後を絶たない現状を踏まえ、この特例を2025年度以降も存続させる方針を固めました。

2025年3月24日に開催された「社会保障審議会・介護給付費分科会」において、厚生労働省はこの特例を新年度からさらに2年間延長する方針を説明し、大筋で了承を得ました。

老健では、在宅への復帰率やベッドの回転率などの実績に基づいて介護報酬が変動する仕組みとなっています。そのため、施設内でクラスターの発生により一時的に利用者の入退所が停止されると、結果として介護報酬が大幅に減少するため、施設経営に大きな打撃を与えることになります。

このような状況は、施設側の落ち度によるものではなく、不可抗力な感染症によって生じるものです。現行の特例は、こうした施設に不利益が及ばないよう、在宅復帰率などの低下の影響を除外できる仕組みを導入するなど、報酬算定において一定の配慮がされています。

厚生労働省は、特例を廃止すると老健の継続的・安定的な運営に支障が出かねないと説明。その上で、今後の対応は2027年度の介護報酬改定に向けて検討する意向を示しました。

今回の決定により、老健は引き続き安心して感染対策に注力しつつ、利用者の安全確保とサービスの質の維持に努めることが可能となります。

老健は、リハビリテーションや在宅復帰支援といった役割を担い、地域包括ケアシステムの中核的存在です。クラスター発生による経営不安が、感染対策に二の足を踏むような事態は避けなければなりません。
今回の特例延長は、コロナ禍が長期化する中、老健が安定して介護サービスを提供し続けるための重要な措置といえます。

ただし、特例はあくまで一時的な措置であり、今後は長期的な視点での施設運営と感染症対策が求められます。オンライン診療などの新たな技術の導入、職員の研修体制の充実など、感染症に強い施設運営体制の構築が重要となるでしょう。

政府は、今回の延長を機に、老健をはじめとする介護施設の現状を改めて把握し、持続可能な介護保険制度を構築していくことが求められます。

■出典：
第245回社会保障審議会介護給付費分科会資料（2025年3月24日）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001457090.pdf

厚生労働省老健局　介護保険最新情報Vol.1368（2025年3月25日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001460957.pdf

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