訪問介護の更なる倒産・廃業拡大をどう考えるか？

訪問介護業界では、2024年1月から10月までの倒産件数が72件に達し、すでに前年の年間最多記録を上回るという深刻な事態が発生しています。
さらに廃業件数はこれを上回り、訪問介護職員の有効求人倍率は15倍を超える異常な高水準に達するなど、人手不足の深刻化が浮き彫りになっています。

このような状況下で、2024年の介護報酬改定では基本報酬の2％以上のマイナス改定となりました。このことに対し、業界全体から強い批判が出るのも無理はありません。

しかし、別の視点からこの状況を見ると、異なる側面が見えてきます。厚生労働省のデータによれば、訪問介護事業所数は2019年の34,825事業所から、2023年には36,905事業所へと増加しています。
つまり、倒産・廃業件数が増加している一方で、事業所全体の数は増え続けているのです。この事実は、訪問介護業界が量的には拡大していることを示しています。

この矛盾とも言える状況から読み取れるのは、新規参入が増える一方で、競争に勝ち残れない事業者が市場から退出しているという構造です。さらに、訪問介護職員の高齢化が進んでおり、高齢職員の退職が人手不足に拍車をかけています。

さらに、処遇改善加算や生産性向上への取り組みを十分に活用できない事業所では、人材を確保することができずに廃業に追い込まれるケースが増えていると考えられます。
訪問介護は、他の介護サービスに比べて事業規模が小さく、経営基盤が脆弱な事業所も少なくありません。そのため、外部環境の変化に影響を受けやすく、競争が激化する中で淘汰されやすい状況にあるといえるでしょう。

厳しい現実ではありますが、今後、訪問介護では自然淘汰と再編成が加速すると考えられます。競争を勝ち抜くためには、職員の処遇改善、労働環境の整備、ICT導入による生産性向上など、多角的な対策を講じる必要があります。
また、地域包括ケアシステムの中で他のサービス事業者と連携し、質の高いサービスを提供することも重要です。

訪問介護事業所の倒産・廃業の増加は、業界全体にとって大変大きな課題である一方で、構造改革を促す契機ともなり得ます。競争を通じて、より質の高いサービスを提供する事業者が生き残ることで、業界全体のレベルアップにつながることが期待されます。

そのためには、行政による支援策や、業界団体による情報共有、研修体制の強化などが不可欠です。訪問介護業界が今後も利用者のニーズに応え続けられるよう、関係者全体で課題解決に取り組む必要があるのではないでしょうか。

【Instagramでも最新情報をチェック！】