2026年診療報酬改定、その動向から目が離せない

2025年4月5日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、2026年度の診療報酬改定に向けた検討スケジュールが発表されました。
今回の改定は例年とは異なり、物価や賃金上昇といった社会情勢を考慮した議論が展開される見込みです。医療機関を取り巻く環境が大きく変化している今、次期改定は訪問看護ステーションをはじめとする医療現場に大きな影響を与える可能性があります。

異例の幕開けとなった2026年度改定

通常、診療報酬改定の検討は夏以降に本格化しますが、今回は4月9日の総会がキックオフとなりました。これは、昨今の物価高や賃金上昇が医療機関経営に与える影響が無視できないほど大きくなっているためと見られます。厚生労働省保険局医療課長の林修一郎氏も、「物価や賃金、医療機関経営など、これまでの改定とは相当異なる状況にある」と述べています。

今夏にかけては、これらの社会情勢を踏まえ、医療提供体制全般についての議論が重ねられる予定です。医療現場からは、経営の安定化や人材確保に向けた要望が数多く出されることが予想されます。

審議スケジュールと実施時期

夏以降は、例年通り改定項目ごとの議論が進められます。6月中旬から9月中旬にかけて総論的な議論（その1シリーズ）が行われ、その後、外来や入院といった各項目ごとに具体的な議論（その2以降シリーズ）が進められます。並行して、専門部会や小委員会で各論の議論も深められる予定です。

改定の答申は2026年2月とされていますが、実施時期はまだ不透明です。前回の2024年度改定は4月から6月に実施がずれ込んだ経緯があるため、今回も同様の可能性が考えられます。診療報酬改定は医療機関の経営に直結するため、実施時期の確定が待たれるところです。

訪問看護ステーションへの影響

今回の改定は、訪問看護ステーションにとっても重要な意味を持ちます。物価の上昇や人件費の高騰は、訪問看護ステーションの経営にも大きな影響を与えています。この改定によって、これらのコスト上昇がどのように評価され、訪問看護報酬にどのように反映されるかが注目されます。

また、在宅医療のニーズはますます高まっており、訪問看護の役割は重要性を増しています。今回の改定では、訪問看護の質や量を確保するための施策が議論されることが予想されます。訪問看護ステーションは、これらの議論の動向を注視し、常に最新情報をキャッチアップしておく必要があるでしょう。

診療報酬改定は「医療の未来」を左右する

診療報酬改定は、医療機関の経営だけでなく、私たち一人ひとりが受ける医療サービス全体にも影響を与えます。今回の改定は、社会情勢の変化を考慮し、医療提供体制の持続可能性を確保するための重要な機会となります。

2026年の診療報酬改定は、医療業界全体にとって大きな転換期となる可能性があります。訪問看護ステーションをはじめとする各医療機関は、最新情報を常に把握し、変化に迅速に対応する能力が求められます。

■出典：中央社会保険医療協議会（中医協）総会（2025年4月9日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56712.html

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