2025年に向けて訪問看護が目指す姿

日本の高齢化は急速に進んでおり、高齢化率は30%に達する見込みです。政府は「地域包括ケアシステム」の構築を推進し、在宅での生活を支える仕組み作りを進めています。在宅ケアの対象者は今後も増加が見込まれ、ニーズも多様化・複雑化しています。

このような状況を踏まえ、公益財団法人日本訪問看護財団は、公益財団法人日本看護協会・一般社団法人全国訪問看護事業協会と連携し、「訪問看護アクションプラン2025」をまとめました。今回は、本プランの主要な論点と、訪問看護が目指す方向性についてご紹介します。

●訪問看護を取り巻く現状

在宅ケアの対象者が急増する中、医療ニーズの高い人が増えています。家族での介護サポート体制が弱体化しており、複雑な問題を抱える利用者が少なくありません。訪問看護ステーション数は増加傾向にありますが、地域によっては偏在しており、従事者数も十分とはいえない状況が続いています。

● 2025年に向けて訪問看護が目指す姿

訪問看護は、いま以下の4つの柱を中心に発展を目指しています。

1. 訪問看護の量的拡大：訪問看護事業所の全国的な整備を進め、訪問看護師の安定的な確保を図ります。

2. 訪問看護の機能拡大：多様なニーズに対応できるように、機能強化型訪問看護ステーションの設置やICTを活用による業務効率化を推進します。

3. 訪問看護の質の向上：専門家の育成、多職種協働、管理者のマネジメント力向上を図ります。

4. 地域包括ケアへの対応：国民への訪問看護の周知、地域包括ケアシステムの構築を推進します。

● 2040年を見据えた今後の展望

2040年には少子高齢・多死時代のピークを迎えると予想されており、「2040年を見据えた訪問看護のあり方に関する提案」では、以下の4つの視点が重視されています。

• 持続可能な訪問看護提供の実現

• 訪問看護の機能拡大

• 訪問看護の質の向上

• 地域包括ケアシステムの深化と共生社会の実現

●現状における課題と今後の取り組み

事業所の規模拡大、訪問看護の質向上と均一化、人材確保と育成、訪問看護師の労働環境の改善が重要な課題です。賃金引き上げや労働環境の整備、安全対策やハラスメント対策も早急に対応すべき課題となっています。

訪問看護は、量的拡大、機能拡大、質の向上、地域包括ケアへの対応の4つの柱を中心に発展を目指しています。さらに2040年を見据え、持続可能な体制の構築と、共生社会の実現に向けた取り組みが進められています。訪問看護は、地域包括ケアシステムの中核として、今後ますます重要な役割を担っていくことが期待されています。

■出典：一般社団法人全国訪問看護事業協会　2040年を見据えた訪問看護のあり方に関する提案・訪問看護アクションプラン2025の評価と課題
https://www.zenhokan.or.jp/actionplan2025-problem/

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