介護・医療現場の危機的状況：診療報酬改定への切なる願い

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公開日：

2025/6/4

更新日：

2025/12/1

ケアチーム編集部

クラウドバックオフィス - 介護請求・レセプト代行サービス「ケアチーム」を提供する株式会社雲紙舎の編集部です。
「ケアチーム」では、医療・介護に携わる皆さまに向けて、SNSでも業務や経営に役立つ情報をタイムリーにお届けしています。

2024年度診療報酬改定はプラス改定となったものの、その影響は限定的で、多くの医療機関・介護事業者が経営の維持に苦慮しています。

総務省が発表する消費者物価指数上昇は、医療・介護サービスにおける「あらゆる面でのコスト増」を意味しており、その影響は深刻です。
一般企業であればコスト増を価格に転嫁できますが、医療機関・介護事業者は介護報酬という制約の中でその負担を強いられています。

医療・介護サービスは、地域社会にとって不可欠なインフラです。医療機関だけではなく、訪問看護ステーションをはじめとする介護事業者が経営難に陥れば、地域包括ケアシステムの崩壊を招き、多くの高齢者とその家族の生活を脅かすことになります。

このような危機的状況を受けて、一般社団法人日本病院会は関係団体と連盟で、次期2026年度診療報酬改定に向け、厚生労働大臣に対し以下の5項目を要望しました。
これらの要望は、医療・介護事業者の経営安定化と、質の高いサービスを持続するために欠かせないものです。

2026年度診療報酬改定への5つの要望（要約）

基本報酬の引き上げ
光熱費・燃料費・衛生材料費・人件費など、介護サービスに必要なコストが上昇しており、質の高いサービスの維持と持続可能な経営を確保できるよう、基本報酬の抜本的な引き上げを要望。
物価・人件費高騰に適切に対応できる仕組みの導入
2年ごとの改定では、急激な物価高騰や人件費上昇にタイムリーに対応できず、自動調整システムや新たな加算制度導入など、機動的な対応を可能とする仕組みを求める。
柔軟な人員配置とアウトカム評価の導入
介護人材の確保は喫緊の課題となっており、ICT活用や多職種連携による効率化、利用者のQOL向上や自立支援を重視した評価体系への転換が必要。
DX推進に係る費用への積極的な支援
人手不足の解消と質の高いサービス提供には医療（介護）DX推進は不可欠であり、初期投資や運用コスト、職員のITリテラシー向上への支援と、その効果を評価する仕組みを要望。
食費・光熱費等に関する適切な評価
食費や光熱費等の負担は事業者の経営を圧迫しており、実態に見合った適切な評価と事業者の安定的な運営を支援策を要望。

今回の診療報酬改定が、サービスの質の維持・向上と、持続可能な事業運営につながる重要な一歩となることを切に願っています。