介護事業の二重調査問題：現場の負担軽減とデータ活用の効率化を求めて

厚生労働省は、2025年5月から「介護事業経営概況調査（介護事業実態調査）」を実施しています。これに先立ち、同省は「介護保険最新情報Vol.1375」を発出し、全国の介護事業所に向けて広く協力を呼びかけています。

この調査は、全国の介護サービス施設・事業所の経営状況やサービス提供の実態を把握し、今後の介護報酬改定や制度改正の基礎資料とすることを目的としています。

調査票の提出期限は、以下のとおりです。

• オンラインによる回答の場合：2025年7月14日（月）まで

• 紙の調査票による場合：2025年7月7日（月）までに投函

一方、2024年4月1日からは、2024年の介護保険法改正を受けて、介護サービス事業者の経営情報の調査および分析を目的とした新制度が施行されました。

この制度では、介護サービス事業者が収益、費用、その他厚生労働省令で定める事項について、専用のシステムを活用して都道府県知事に報告することが義務付けられています。

つまり現在、介護サービス事業者は、ほぼ同様の内容を国と都道府県の双方に、別々の形で報告しなければいけない状況にあります。

ここで改めて問いたいのは、この二つの調査の類似性と、それに伴う現場の負担増です。

確かに、報告先が国と都道府県とで異なる以上、それぞれの目的があることは理解できます。しかしながら、現場から見ると、いずれも「経営実態の把握」を目的とした内容であり、実質的に同様の内容を別々に提出しているという印象は拭えません。

特に、小規模な事業所や人手不足が深刻な現場では、これらの調査対応に多くの時間と労力を割かざるを得ません。本来、介護サービスの質向上に充てるべき時間が、煩雑な事務作業に費やされているのが現状です。

本当にこの二つの調査は、別々に実施し続ける必要があるのでしょうか？
例えば、国と都道府県が調査項目を共通化し、一度の報告で両方の目的を達成できるような仕組みを検討することができないのでしょうか。

具体的には、以下のような改善策が考えられます。

1. 調査項目の共通化
   →国と都道府県で共通の項目を設け、一度の報告で両方に対応できるようにする。

2. 報告プロセスの簡素化
   →オンラインでの報告システムを導入し、データの入力や提出を容易にする。

3. データ連携の強化
   →国と都道府県の間でデータを共有し、二重入力の手間を省く。

4. ICTの活用
   →クラウドサービスや業務管理システムを導入し、データ管理や分析を効率化する。

介護事業の持続可能性を確保するためには、制度整備だけでなく、現場の声を真摯に受け止め、実効性のある対策を講じていくことが必要です。

また、収集したデータは、介護サービスの質の向上や制度改善につなげてこそ意味を持ちます。調査の目的を果たしつつ、現場の実態に即した運用設計が求められています。

■出典：
厚生労働省老健局「介護保険最新情報Vol.1375」
https://www.mhlw.go.jp/content/001476662.pdf

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