経営情報報告、次回以降の受付が「一時停止」に

2025年4月23日、厚生労働省は介護事業者に求めていた経営情報の報告について、一時停止すると発表しました。
厚生労働省が一時停止するのは、今年1月から運用を開始したばかりの「介護経営DB（介護サービス事業者経営情報データベースシステム）」です。停止の理由は、報告集中期への体制整備と、報告負担の軽減に向けたシステムの見直しと説明されています。

受付再開のスケジュールは、「別途整理して示す」とされているのみです。この件については、介護保険最新情報・Vol.1378で現場の関係者に広く周知されました。

この決定を受け、介護現場では様々な反応が出ています。特に今年3月以降に会計年度を終了し、まさに経営情報報告を予定していた事業者にとっては、今回の発表はあまりに突然のことであったと感じられるかもしれません。年度末の繁忙期を乗り越え、ようやく一息ついた矢先のこの発表に戸惑いを感じている事業者も多いのではないでしょうか。

また、昨年度末までに実施されるべき報告をまだ行っていない事業所・施設に対しては、「早急に報告するよう周知を」と呼びかけられていますが、システム運用が停止している状況下でどのように対応すれば良いのか、具体的な指示が不足しているように感じます。

今回の一時停止は「負担軽減に向けた前向きな措置」とされているものの、現場ではその間にもデータ整理や報告準備を進める必要があり、決して軽視できない追加の負担が生じているのが実情です。
介護事業者にとって、日常業務は多岐にわたります。さらに、介護記録、職員管理、請求処理に加え、ICT機器の操作や電子化された文書作成など、日々の事務負担は年々増しています。

介護事業者の経営情報の報告は、介護保険制度の持続可能性を確保するために不可欠なものであり、その重要性は誰もが認めるところです。だからこそ、その仕組みを支えるシステムの運用は、現場の実情や業務負担を考慮したうえで行われることが望ましいと考えます。

今回の一時停止が、より使いやすく、現場に寄り添った仕組みへの見直しにつながることを期待します。

出典：厚生労働省老健局 介護保険最新情報Vol.1378（2025年4月23日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001480385.pdf

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