介護職員の処遇改善　次回改定を待たずに対応を申し入れ

先日、「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」が、介護職員の処遇改善を求める申し入れ書を林官房長官に手渡しました。
この申し入れは、介護現場からの切実な声を代弁し、物価高騰への早急な対策の実現を求める内容となっています。

深刻化する人材不足と物価高騰の影響

2024年度の介護報酬改定や補正予算により賃上げ策が講じられたものの、他産業との賃金格差は依然として広がっており、人材の流出が続いています。
加えて、物価高騰が施設運営を圧迫し、経営の安定すら危ぶまれている事業者も少なくありません。

介護を「投資」として捉える視点

特に注目すべきは、

介護に係る費用をコストではなく国民生活の安定と充実に向けた投資と捉えるべき

という一文です。
これは、介護を単なる支出ではなく社会全体を支える基盤として捉えるべきだという、強いメッセージが込められています。

今回の申し入れでは、以下の2点が特に強調されています。

1.さらなる賃上げと物価高対策の即時実現
2027年度の介護報酬改定を待たずに、速やかに処遇改善を進めること。

2.介護報酬の期中改定や新たな経済対策
必要に応じて、期中での報酬見直しや追加の経済的支援策を検討すること。

こうした中で、介護事業者が今できることは何でしょうか？
物価高騰に対応するためには、ICTの導入や業務プロセスの見直しなどによって無駄を省き、経営の効率化を図ることが求められます。
そして、何よりも質の高いサービスを提供し続けることが大切です。これは人材の定着にもつながり、結果的に事業の安定化にも寄与します。
介護事業者は、利用者からの信頼を得ることによって、社会における存在意義を示すことができます。

介護業界が置かれている環境は、非常に厳しいものがあります。
この状況を打開するためには、国だけでなく、私たち介護事業者自身も意識を変えていく必要があります。介護業界は今、岐路に立たされているといってよいでしょう。

介護は、単なるサービス業ではなく、社会を支える重要なインフラの一部です。私たちはその担い手としての誇りを持ち、質の高いサービスを提供し続けることで、社会からの理解と支持を得ていく必要があります。

今回の申し入れを機に、私たち介護事業者は改めて自分たちの役割と責任を認識し、未来に向けて力強く歩んでいきましょう。

出典：一般社団法人　介護人材政策研究会HP
https://kaijinken.or.jp/wp-content/uploads/2025/04/【林官房長官-申入書】賃上げ及び物価高への対策に係る措置について.pdf

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