人員配置を柔軟に、地域の声が動かす介護のこれから

高齢化が進む今、日本の介護サービスはあらためて見直しが迫られています。
特に、中山間地域や離島といった地方では、「あらゆる職種の確保が困難になっている」といった声が現場から上がっています。

2025年4月28日に開催された政府の「規制改革推進会議」ワーキング・グループでも、今後の介護サービス提供体制についての議論が行われました。
参加した自治体の関係者からは、介護ニーズの拡大と深刻な人材不足という二つの問題に対して、ケアプランを作成できる専門職の拡大や複数の現場で人材を兼務・シェアできる柔軟な体制の必要性が訴えられました。

焦点となったのは、限られた人員でも持続可能なサービスを提供できるよう、人員配置基準のあり方を柔軟に見直すべきではないかという点です。
特に、ケアマネジャー不足は深刻です。更新研修の負担が重いことに加え、独居高齢者などからの支援要請が増えており、資格を持っていても他職種へ流れる傾向が強まっています。

人材不足は、介護職員にとどまりません。長崎県五島市の担当者は、少ない人数でも必要な支援を行っていくための仕組みを早急に整える必要性を訴え、次のような具体策を提案しました。

• ケアプランを作成できる専門職の範囲拡大

• ケアマネジャー資格の更新制度の見直し

• 人材確保が困難な地域での簡易なケアプランの導入

• 訪問介護の移動時間や待機時間を考慮した加算の創設

• 介護施設のサテライト化の基準緩和

島根県邑南町の担当者からも、オンラインの活用を前提に、通所介護の看護師ら専門職が施設を兼務できるようにする提案が出されました。
介護施設と併設の通所介護などで、専門職の柔軟なシェアを可能とする運用が求められています。

改めて問う──ケアマネジャーの役割とは

介護サービスを利用する上で、ケアマネジメントは非常に重要な役割を果たします。
利用者一人ひとりの状況を把握し、適切なケアプランを作成する。さらに、サービス提供事業者との調整を行う。ケアマネジャーがいなければ、介護サービスは円滑に機能しません。

ケアマネジャーの質の確保はもちろん重要です。しかし、それ以前に「なり手」がいなければ何も始まりません。
過度な研修負担の軽減や、安心して働ける環境を整えることが何よりも先決です。ケアマネジメントの自己負担導入などの制度議論は、その後にあるべきでしょう。

まずは、ケアマネジャーがやりがいと誇りを持って働き続けられる職場環境を整えることが、サービスの質の維持・向上にもつながるはずです。

出典：内閣府「第4回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/250428/medical04_agenda.html

【Instagramでも最新情報をチェック！】