ケアマネの有効求人倍率が10倍に　人材不足は深刻

2025年の介護サービスの要であるケアマネジャー（介護支援専門員）の有効求人倍率が一部算出方法では10倍に迫っています。この現状は、介護職全体の倍率を大きく上回り、人材不足の深刻さを如実に示しています。

全国社会福祉協議会「中央福祉人材センター」の調査（2025年2月時点）では、ケアマネジャーの有効求人倍率は9.70倍に達しており、介護職員の6.13倍を大きく上回っています。

つまり、1人のケアマネジャーに対して約10の事業所が求人を出している計算です。
事業所の運営や利用者へのケアプラン作成に支障が生じ始めていることは間違いないでしょう。

ケアマネの人材不足の背景には、業務の専門性と責任の重さに加え、給与水準が負担に見合っていないという処遇の問題もあります。

介護職員全体では処遇改善が進んでいる一方で、ケアマネジャーの賃金は相対的に見劣りし、業務負担とのアンバランスが離職や新規参入の妨げになっています。

さらに、キャリアパスの不明確さや将来への不安、資格取得のハードルや更新制度の負担も人材不足に拍車をかけています。

日本介護支援専門員協会は、ケアマネジャーの賃金引き上げと介護報酬の引き上げを国に要請し、専門職としての社会的評価向上を訴えています。処遇改善は喫緊の課題であり、介護報酬の引き上げと賃金への確実な反映が求められます。

働きがいのある環境整備として、ICT活用による業務効率化や研修制度の充実が求められています。

また、経験豊富な専門職による助言や支援を受ける「スーパービジョン」体制の強化も重要です。これは、現場で働くケアマネや介護職員が専門性を高め、より質の高い援助を提供するための支援制度です。

中長期的な視点での人材育成や確保策、ケアマネジャーの社会的意義の発信も必要です。地域包括ケアシステムの中核を担うケアマネジャーの役割を再評価し、誇りを持って業務に専念できる環境を整備することが、質の高い介護サービスを未来につなぐためには不可欠です。

2027年の介護報酬改定について、今後社会保障審議会介護給付費分科会でも白熱した議論が展開されるでしょう。今後、ケアマネジャーの処遇について、国がどのように対応していくのか注目されます。

出典：福祉人材センター・バンク　職業紹介実績報告　月次調査結果
https://www.fukushi-work.jp/toukei/index_3.html