介護業界の賃上げは進むのか？― 2025年度経済財政諮問会議に見る公定価格引き上げの意義

人材不足や物価高騰が深刻化するなか、介護・医療現場では「賃上げ」への期待が高まっています。
そんな中、政府が2025年5月の経済財政諮問会議で示した「公定価格の引き上げ」に注目が集まっています。これは単なる景気対策にとどまらず、介護・医療分野の持続可能性を支える“未来への投資”とも言える政策の転換点となる可能性があります。

この記事では、その背景と今後の影響について、わかりやすく解説します。

公定価格とは？そしてなぜ重要なのか

公定価格とは、国や地方公共団体が決定・認可する価格のことであり、医療サービスの診療報酬や介護サービスの介護報酬、障害福祉サービス報酬などがその代表例です。

これらのサービスは市場原理だけに委ねることが難しく、国民生活に不可欠な「社会インフラ」としての性格を持っています。
しかし、その価格が物価や人件費の上昇に適切に対応できなければ、サービスの提供体制そのものが揺らぎかねません。

今回の骨子案は、この公定価格の仕組みを通じて賃上げの波を社会全体に、特にこれまでその恩恵が届きにくかった分野にまで広げようとする意図がうかがえます。

医療・介護分野は特に厳しい現実に直面

中でも、医療・介護分野は、公定価格の動向が経営と人材確保に直結する極めて重要な領域です。
会議で示された資料によると、足元では食費や建築単価を中心に物価高騰が続き、施設経営を圧迫しています。

一方で、賃上げの動きは全産業平均に比べて鈍いのが現状です。
2024年度の賃上げ率は、全産業が5.1％であるのに対し、介護は4.6％、医療は2.74％にとどまりました。
2025年春闘では、全産業で5.32％という高い水準の賃上げが進む中、他産業との格差は広がる一方です。
事実、介護職員数は令和5年度に初めて減少に転じました。
高齢化が急速に進む日本において、これは社会保障制度の持続可能性を脅かす深刻な事態といえるでしょう。

「報酬改定だけでは足りない」現場の声

現場からは、疲弊する経営状況と人材流出に対する危機感が切実に訴えられています。
2024年度の報酬改定や補正予算で一部の対応は行われましたが、物価・賃金の上昇ペースには追いついてないのが実情です。

経済財政諮問会議の資料には、

「次期報酬改定等において、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながる対応を行うことが必要」

との提言も示されました。

また、賃金・物価に応じた期中改定を求める声も高まっており、厚生労働大臣にはすでに要望書が提出されています。
厚生労働省や関係団体からは期中改定をめぐるヒアリングを実施する動きもあり、今後の動向が注目されます。

公定価格の見直しは「希望の光」になり得るか

骨子案に「公定価格の引上げ」が盛り込まれた意義は、非常に大きいと言えるでしょう。
これは、政府が医療・介護分野の厳しい現状を認識し、その経営の安定と人材確保のために報酬改定などを通じて賃上げを本気で後押しする姿勢を示したものと受け取れます。

公定価格を引き上げることは、医療・介護事業者の賃上げを可能にする最も直接的で効果的な手段です。
給料が改善されれば、現場で働く方々の意欲を高め、離職を防止、新たな担い手の確保にもつながります。

賃上げは「コスト」ではなく「投資」

もちろん、公定価格の引き上げには、国民の保険料や税負担の増加という課題も伴います。財源の議論や、どの程度の引き上げが適切かといった点には、国民的な合意形成が求められます。

しかし忘れてはならないのは、医療・介護サービスが、誰にとっても当たり前に受けられる社会の価値を再認識することです。
それは単なるコストではなく、社会全体の安心と安全、そして経済の活力にもつながる「投資」であるという視点が、今こそ重要です。

今後に注目。議論の深化と具体策の実現を

「経済財政運営と改革の基本方針2025」の骨子案に示された「公定価格の引上げ」は、医療・介護分野の未来を照らす希望の光となり得ます。
この方針が、具体的な政策として実を結び、現場で働く一人ひとりの確実な賃上げにつながり、ひいては持続可能な社会保障制度の構築と日本経済全体の好循環を生む原動力となることを、強く期待せずにはいられません。

今後の政府の具体的な取り組みと、国民的な議論の深まりを、私たちは注意深く見守っていく必要があります。

出典：内閣府「第6回経済財政諮問会議（福岡資麿厚生労働大臣提出資料）」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526_shiryo04.pdf