【速報】介護人材確保の補助金、使途変更が柔軟に！計画書の再提出不要へ

介護事業所の皆様にとって、人材の確保と定着は今なお大きな課題です。
深刻な人手不足に対応するため、国は「介護職員の処遇改善」や「職場環境の改善」を目的としたさまざまな施策を進めています。

2024年度補正予算では、「介護人材確保・職場環境改善等事業」として、806億円の補助金が支給されることになりました（申請受付はすでに終了しています）。

この度、厚生労働省から補助金の運用に関するQ&Aが更新され、使い方の柔軟化が図られています。今回は、そのポイントを分かりやすく解説します。

Q&A更新！補助金の使途変更がより柔軟に

2025年4月30日、厚生労働省は介護保険最新情報Vol.1380「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A（第2版）」を公表しました。この中で、補助金の使途変更に関する運用がより柔軟になることが示されました。

特に注目すべきは、新たに追加された「問26」の内容です。

【問26の概要】

計画書提出時に「職場環境改善経費への充当」のみを選択していた事業所が、その後「人件費の改善」を行った場合、実績報告の際に当初計画していなかった「人件費改善の所要額」も記載して報告できるか。

これに対して、厚生労働省は以下のように回答しています。

【厚生労働省の回答】

可能です。計画書を既に提出しており、計画書提出時点で想定していた使途をやむを得ず変更する必要がある場合でも、事務負担を鑑み、都道府県への計画書の再提出は一律に求めないこととする。

つまり、当初の計画で「職場環境の改善」（介護ロボットの導入や休憩室の整備など）のみに補助金を使う予定だったとしても、その後の状況変化により「職員の給与引き上げ」（人件費の改善）にも補助金を充てる必要が出てきた場合、実績報告の段階でその旨を記載すれば認められます。

計画書の再提出は原則不要に

これまで、計画内容に変更が生じた場合、変更届の提出など追加の事務手続きが必要でしたが、今回の見直しにより、手続きの簡略化が図られ、よりスムーズな補助金活用が期待できます。

実績報告は「正確に」

計画書の再提出は不要ですが、補助金の使用実績についてはこれまで通り、正確かつ詳細な報告が求められます。

• 補助金の使途（何に使ったか）

• 使用額（いくら使ったか）

• 使用理由（なぜ使途を変更したか）

これらを明確に記録し、定められた様式に従って適切に報告してください。特に使途を変更した場合は、その理由や経緯などを内部で整理・記録しておくと、後々の確認にもスムーズに対応できるでしょう。

補助金の詳細なルールや報告様式については、必ず最新の情報を確認し、不明な点は管轄の都道府県にご確認ください。

 まとめ

今回のQ&A更新は、介護現場の実情を踏まえ、補助金制度の使い勝手を向上させるものです。補助金の使い道を柔軟に変更できることで、事業所ごとに必要な取り組みに即した対応が可能となります。

この制度の柔軟化を機に、スタッフの皆さまが働きやすい職場環境づくりをさらに進め、介護サービスの質向上にもつなげていただけますと幸いです。

出典：厚生労働省　介護保険最新情報Vol.1380
https://www.mhlw.go.jp/content/001483348.pdf

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