賃金格差是正を求めて：国に届けた『見捨てないで』の叫び

2025年5月8日、介護業界を代表する16団体と関連政治連盟11団体が発起人となり、東京・永田町で「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会 ・私たちを見捨てないでください～介護現場で働くあらゆる職員にも十分な賃上げを！！～」が開催されました。

与野党の国会議員や全国から集まった介護現場の職員らで会場は熱気に包まれ、登壇した代表者たちの訴えは、多くの参加者の共感を呼びました。
現場の関係者からあがった切実な声の裏には、どのような介護業界の現状があるのでしょうか。

社会全体のインフレが続く中、食料品、光熱費、介護用品などの価格高騰が介護事業所の運営コストを圧迫しています。しかし、介護事業は公定価格であり、コスト増を利用料に転嫁することは容易ではありません。2024年度の介護報酬改定は1.59%の増加となりましたが、物価上昇や他産業の賃上げには追いついておらず、経営状況は厳しい状況が続いています。

特に問題となっているのは、他産業との賃金格差の拡大です。2024年の春闘では、介護業界の平均賃上げ率は2.52%に留まりましたが、中小企業全体の平均賃上げ率は4.45%であり、全産業平均との月額賃金差は8万円を超えています。
2025年の春闘では、他産業で5%を超える賃上げが見られ、この格差はさらに広がっています。

この賃金差が介護職員の離職や人材不足の主な原因の一つとなっているのです。このような状況下で、「募集しても応募がない」「採用してもすぐに辞めてしまう」という声が日増しに大きくなっています。これに加え、物価高騰の影響で事業所の経営は圧迫されており、昨年度の介護事業所の倒産件数は過去最多となる深刻な状況を招いています。

今回の集会で採択された決議文は、国に対して以下の3点を求めています。

• 2026年度予定の期中改定の実施

• 期中改定までの9か月間の賃上げ補助の提供

• 物価高騰や将来の人材確保に向けた支援の強化

これらは、介護現場から賃金格差を是正し、質の高い介護サービスを継続的に提供するために不可欠なものです。

介護業界の構造的な課題は、事業者や経営者だけの努力で解決できるものではありません。業界全体が結束し、国や社会に対して継続的に働きかけていくことが求められます。今回の集会は、そのための重要な取り組みの一つといえます。

介護は、日本社会にとって欠かせない重要な仕事です。職員の努力と利用者の日常生活の質を維持するために、今回の集会での声を一過性のものにせず、経営者一人ひとりが状況を正しく把握し、業界団体と連携しながら継続的に対応していくことが重要です。

国の対応を待つだけでなく、経営者として創意工夫とリーダーシップを発揮し、限られた財源の中で処遇改善を図るほか、ICT導入による業務効率化、業務プロセスの見直し、職員との積極的な対話や働きやすい職場環境の整備、さらには地域社会との連携強化といった、多角的な対応が求められます。

出典：介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会　趣意書
https://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2025/05/syuisyo.pdf

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