住み慣れた地域で暮らすために―訪問看護の最新動向と医療体制の課題

人生100年時代を迎え、住み慣れた地域で最期まで自分らしく暮らす「地域包括ケアシステム」の実現が重要視されています。「地域包括ケアシステム」の現状と課題について、訪問看護の役割を中心に解説します。

地域ごとの医療機関機能と在宅医療の現状

新しい地域医療構想では、医療機関の機能を「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等機能」の4つに分けて、地域の実情に応じた役割分担を明確化する方針が示されています。在宅療養を支援する医療機関は、他の医療機関や介護施設、訪問看護、訪問介護と連携し、24時間体制で対応するほか、入院受け入れ体制を確保することも期待されています。

また、高齢者救急・地域急性期機能や在宅医療等連携機能を持つ医療機関は、協力医療機関としての役割を担うことが求められています。

訪問看護を支える看護職員の確保が急務

こうした在宅医療の需要が増大する一方で、訪問看護を担う看護職員の確保が大きな課題となっています。2016年度以降の看護職員需要の推移に関する資料によると、2025年時点で全国37の都道府県で看護職員が不足すると推計されており、特に訪問看護は需要の増大が著しく、人材確保が困難な状況にあると指摘されています。このため、第8次医療計画の見直しでは、都道府県が地域の実情に応じて、訪問看護に従事する看護職員の確保策を定めることが推進されます。

また、医療従事者全体において人材確保が困難となっている中で 、タスクシフト・シェア（医師や看護師の業務負担を軽減するため、特定の業務を他の医療従事者へ移管・分担すること）の推進や、業務効率化、勤務環境・処遇改善などを目指したDX化を進めていくことが必要とされています。

検討会の今後のスケジュール

これらの課題を解決するため、厚生労働省では「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」が開催されています。今後のスケジュールとしては、令和7年度中に、地域医療構想や医療計画全般に関する事項、および医師偏在対策に関する事項等について議論され、新たな地域医療構想の策定や、医師偏在対策の推進等について、一定のとりまとめが行われる予定です。

在宅医療を支える医療従事者の確保と連携体制の構築は、今後の医療提供体制の鍵となります。検討会での今後の議論にも注目です。

参考：第２回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会　資料１　新たな地域医療構想策定ガイドラインについて（医療機関機能・医療従事者の確保）
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001535056.pdf

【Instagramでも最新情報をチェック！】