後期高齢者医療制度、窓口負担「配慮措置」が終了！医療機関等への影響とご利用者対応のポイント

後期高齢者医療制度において、2022年10月1日から導入されていた窓口負担割合の見直しに伴う「配慮措置」が、2025年9月30日をもって終了しました。
配慮措置期間中は、一定以上の所得を有する方の窓口負担割合は２割となり、外来療養に係る１ヶ月分の負担増が最大でも3,000円に収まるようになっていました。配慮措置の終了は、2割負担の対象者にとって窓口負担額が変わることを意味します。

措置の終了は、医療機関やご利用者に大きな影響を与えるものです。そのため、各対応について、しっかり理解しておきましょう。

医療機関等へ求められる対応

配慮措置の終了に伴い、訪問看護ステーションを含む医療機関等には、ご利用者やご家族等からの問い合わせに対して、厚生労働省が設置する「後期高齢者医療の制度改正に係るコールセンター」を案内するなど、丁寧な対応が求められています。

後期高齢者医療の制度改正に係るコールセンター

ご利用者等からの問い合わせに対応するため、「後期高齢者医療の制度改正に係るコールセンター」が設置されています。

• 設置期間：2025年7月1日（火）から2026年3月31日（火）まで（日曜日、祝日、年末年始を除く）

• 対応時間：午前9時から午後6時

• 電話番号：0120-117-571（フリーダイヤル）

※マイナ保険証や資格確認書に関する問い合わせは、引き続きマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）へお問い合わせいただけます。

配慮措置の終了により負担が増えるご利用者に対し、適切な情報を提供することはステーションの責務です。混乱や不安が生じないよう、ご利用者やご家族への十分な情報提供と丁寧な対応を行っていきましょう。

出典：
（関係団体宛）【事務連絡】後期高齢者医療制度の窓口負担割合の見直しに伴う配慮措置の終了について
厚生労働省「後期高齢者医療制度の窓口負担割合の見直しに伴う配慮措置の終了について」（医療保険） お知らせ | 公益財団法人 日本訪問看護財団
https://www.jvnf.or.jp/news/hoken_hairyosochi-tsuchi/

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