【三団体共同提言】物価高騰対策の優遇融資、拡充を求める要望書提出

地域医療・介護の現場を支える訪問看護ステーションが、今、未曽有の経営危機に直面しています。物価高騰と人手不足という厳しい情勢の中、多くの事業所で収支が悪化しているのです。

この窮状を打開するため、2025年11月18日、公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本訪問看護財団、そして一般社団法人全国訪問看護事業協会の主要三団体が、厚生労働省医政局長に対し、緊急の要望書を提出しました。

要望の核となっているのは、独立行政法人福祉医療機構（WAM）による優遇融資制度です。現在、この制度では、訪問看護事業所の64%を占める「営利法人」が、融資の対象から外れているという問題があります。

物価高騰の影響を受ける現状において、地域の訪問看護提供体制を維持するためには、資金繰りの支援が「きわめて重要」です。要望事項はシンプルかつ切実で、営利法人が運営する訪問看護ステーションも、同様の優遇融資を受けられるよう、所要の措置を講じることを強く求めています。

経営の安定は、質の高いサービス提供と職員の処遇改善を可能にする基盤となります。
地域社会に不可欠な訪問看護サービスが存続できるよう、この要望に対する国による迅速な対応が待たれています。

出典：
「物価高騰の影響を受けた訪問看護事業所に対する優遇融資の拡充に関する要望書」を提出 -一般社団法人全国訪問看護事業協会
https://www.zenhokan.or.jp/new/new2698/
物価高騰の影響を受けた訪問看護事業所に対する優遇融資の拡充に関する要望書
https://www.zenhokan.or.jp/wp-content/uploads/request-2025-yuushi.pdf