人口減少社会における介護人材確保：保護者の意識が鍵を握る

2040年に向けて、日本は急速な高齢化と生産年齢人口の減少が進み、介護人材の不足が深刻化しています。将来にわたり安心して必要な介護サービスを受けられるよう、若い世代の介護職への関心と就労意欲を高め、人材を確保・定着させる取り組みは欠かせません。

こうした状況を踏まえ、社会保障審議会福祉部会では関係者による専門的な観点からの検討を進めるため、「福祉人材確保専門委員会」を設置し、5月9日に第1回の会合が開催されました。

会合では、中高生の介護への関心や就労意欲が、身近な環境要因に大きく影響されることが指摘されました。例えば、身の回りに介護を受けている人や介護の仕事をしている人がいる場合、また自身が誰かの世話をした経験や福祉・介護施設での体験、ボランティア参加の経験があるほど、介護への関心が高まる傾向が見られます。これらの環境は、中高生が介護を身近に感じるために重要な役割を果たしています。

上記の観点で出席していた委員は、中高生の介護に対する意識は「保護者」の意識が大きく影響していると強調しています。

保護者が介護の仕事に「やりがいがある」「社会的評価が高い」「資格や専門性がいかせる」「将来性がある」といった肯定的なイメージを持っている場合、子どもが介護の仕事をしたいと希望した時に勧める割合が高い傾向があります。

一方で、「給料・休みの条件」や「勤務時間の条件」が良いと思わないと考える保護者も一定数います。特に、介護の仕事をしていない保護者は、労働条件が悪いというイメージを強く持っていることが示唆されています。こうしたネガティブなイメージは、子どもの介護職への関心を下げる可能性があります。

また、子どもが自身の進路を決定する際に相談する相手の9割が保護者であるという現状を考えると、保護者の介護職に対するイメージは、子どもの職業選択や就労意識に大きな影響を与える重要な要素だと考えられます。しかし、福祉・介護系の仕事をしている保護者が必ずしも子どもにその職を勧めているわけではないという現状もあります。

中高生が介護の仕事を希望しない理由としては、「自分に向いていない」「ほかに就きたい仕事があるから」が多く、特に中学生では「よくわからない」という理由も目立ちます。コロナ禍で施設体験が減少し、介護職場に関するネガティブな情報が強調されたことが背景にあると推察できます。

これらの結果を踏まえ、中高生の介護の仕事への関心と就労意識を高めるためには、人材確保政策だけでなく、子どもたちが日常生活や地域社会の中で高齢者や障害者と触れ合う機会や介護の仕事をしている人や職場に触れる機会を増やすことが重要です。また、介護の仕事に関する正しい情報提供を通じて、誤ったイメージや漠然とした不安を解消していく必要があります。

さらに、保護者の介護職に対する肯定的なイメージを高めるためには、根本的な労働条件、特に処遇改善（給料・休み・勤務時間など）に取り組むことが、根深いネガティブイメージの払拭につながると考えられます。

この提言は、人口減少・超高齢社会における介護人材確保という課題に対し、地域社会全体で取り組む必要性を示唆しています。特に、保護者の介護職に対するイメージが、子どもの将来の職業選択に大きな影響を与えるという点を考慮せずにはいられません。介護業界は、保護者への積極的な情報提供と意識改革を進めることが、介護人材確保の鍵となるでしょう。

出典：社会保障審議会福祉部会　第1回福祉人材確保専門委員会https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_224742.html