介護人材確保に向けた処遇改善の最前線：訪問看護への対象拡大と生産性向上の鍵

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介護人材確保に向けた処遇改善の最前線：訪問看護への対象拡大と生産性向上が鍵

公開日：

2026/1/24

更新日：

2026/1/21

処遇改善の対象範囲拡大の動き

これまでの「介護職員等処遇改善加算」は、基準上介護職員が配置されているサービスに限定されていました。しかし、
・介護支援専門員などの専門職の平均給与も全産業平均との差がある状況
・看護職員の離職率が高い状況
・訪問看護事業所や訪問リハビリテーション事業所などが、介護職員等処遇改善加算の対象となっていない状況を踏まえ、処遇改善の対象を広げる必要性が議論されています。

具体的な対応案として、介護職員以外の介護従事者や、訪問看護及び介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援を、新たに処遇改善加算の算定対象とすることが提案されています。
これは、処遇改善の対象を特定の職種に限定せず、多くの職種に広げるべきとの声を踏まえ、質の高い介護サービスを支える多様な職種の協働を評価し、幅広い職種の処遇改善を通じて人材確保を促進する方針によるものです。

持続的な賃上げと生産性向上の両輪

処遇改善を持続的なものとするためには、「生産性向上・業務効率化」の取り組みも推進することが重要視されています。
2026年度の介護報酬改定における処遇改善の対応案では、現行の「介護職員等処遇改善加算」を拡充しつつ、持続的な賃上げに向けた環境整備として、生産性向上や協働化に向けた取組を新たな要件として新設することが提案されています。
この生産性向上・協働化の取組は、特に介護職員等処遇改善加算 I および II の加算率に上乗せする形で設けられる場合、より高い水準での賃上げを促すインセンティブとなります。

2025年度補正予算案による生産性向上や協働化の取組として、訪問・通所サービス等にはケアプランデータ連携システムの導入が要件として想定されています。このシステムは、これまで紙で行われていたケアプランのやり取りをオンラインで完結させ、事務負担の軽減を図り、サービスの質の向上や職場環境の改善につながることが期待されています。