公開日:
2026/2/6
更新日:
2026/2/6
通常3年に1度の介護報酬改定ですが、2027年度を待たずに2026年度の「期中改定」が実施されることになりました。
今回の改定率プラス2.03%という数字の背景には、昨今の物価高騰や他職種での賃上げなどがあります。
これまで処遇改善加算の対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等において、新たに加算が創設されます。(訪問看護における加算率は1.8%)
また、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員については、さらに上乗せが実施されます。
新たに加算を取得するためには、処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件、または新設された「令和8年度特例要件」を満たす必要があります。
・ケアプランデータ連携システムへの加入および実績報告を行うこと
・事務負担への配慮(加算の申請時点では、令和8年度中の対応の誓約で算定可能)
また、2027年度の本改定に向けて、2024年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和8年度調査)も実施されます。
厚生労働省は、2024年度介護報酬改定の効果を迅速に検証するため、速報値による分析の実施を検討しています。
スケジュール案によれば、2026年7〜8月に調査を実施し、同年9月には速報値を集計・公表することが予定されています。
今回の期中改定は、訪問看護ステーションにとって、人材確保の強化とDX推進の大きなチャンスです。
訪問看護に新設された1.8%の加算率を原資として、介護従事者への還元を検討するとともに、ケアプランデータ連携システムへの加入や実績報告など、DX化の波に乗ることが重要です。
出典:
第253回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料
・【資料1】令和8年度介護報酬改定について
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001647819.pdf
・【資料2】令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和8年度調査)の進め方について(案)
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001633495.pdf
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