2026年度（令和8年度）介護報酬改定に伴う介護保険事務処理システムの変更

処遇改善加算の対象が「全介護従事者」へ大幅拡大

2026年度介護報酬改定の大きな変更点は、「処遇改善加算」の抜本的な見直しです。
これまでは主に「介護職員」が対象でしたが、今回の改定では「介護従事者」全体へと対象が拡大されます。
さらに、生産性向上や他事業所との協働化に取り組む先進的な事業者に対しては、上乗せの加算区分が新設される見込みです。

特に注目したいのは、これまで対象外だった以下のサービスに新しく加算が設定される点です。

• 訪問看護

• 訪問リハビリテーション

• 居宅介護支援

これにより、職種を問わず現場で支えるプロフェッショナル全体の底上げが期待されています。

「基準費用額（食費）」の引き上げが前倒しで実施

物価高騰の波は介護現場にも押し寄せています。食材料費の上昇や直近の経営概況調査の結果を受け、2026年8月から「基準費用額（食費）」の引き上げが決定しました。
本来であれば次回の報酬改定を待つところですが、現場の窮状を鑑みてスピード感のある対応が取られた形です。

今回の改定では、特養・老健・介護医療院などの施設系サービスとショートステイを対象に、1日あたりの基準額が100円引き上げられ1,545円となります。なお、低所得者については所得区分に応じた負担限度額の調整が行われ、実際の自己負担増が抑えられる配慮もなされます。

出典：第253回社会保障審議会介護給付費分科会(令和８年１月16日)
【資料１】令和８年度介護報酬改定について

スケジュールとシステム対応の準備

WAMNETでは、これらの変更に伴う「介護保険事務処理システム」の改修に関する資料が公開されています。
それには、2026年6月時点での「介護報酬の算定構造イメージ」も含まれています。必ず確認しておきましょう。また、実際の届出で重要となる「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」についても、早めに内容を把握し、事務手続きの準備を進めることが重要です。

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（その１）（令和8年2月26日事務連絡）

現場はどう動くべき？

今回の改定は、単なる事務作業の変更ではありません。
特に「処遇改善加算の拡大」は、採用力の強化や離職防止に直結する強力な武器になります。

一方で、システム改修の漏れは請求業務に致命的な支障をきたします。自治体やソフトベンダーからの続報を待ちつつ、まずは算定構造のイメージを確認し、自社のサービスがどう変わるのかシミュレーションを始めておきましょう。