【管理者様必読】2026年度から訪問看護も対象に！「介護従事者処遇状況等調査」のポイントと備え

訪問看護ステーションの管理者の皆さま、2026年度介護報酬改定に伴う大きな変化への準備は進んでおられますでしょうか。

これまで介護職員等処遇改善加算の対象外だった訪問看護が、2026年度から新たに加算の対象となりました。これに伴い、厚生労働省が実施する「令和8年度介護従事者処遇状況等調査」において、訪問看護事業所が正式に調査対象へと追加されることが決定しています。

今回のコラムでは、突然の調査票に慌てないために、訪問看護ステーションが押さえておくべき重要ポイントを解説します。

なぜ訪問看護が調査対象になったのか？

この調査は、介護従事者の処遇状況や処遇改善加算の影響を評価し、次期介護報酬改定の基礎資料を得ることが目的とされています。そのため、加算対象に組み込まれた訪問看護も、同時に調査対象となりました。

調査時期は2026年7月を予定しており、調査結果は同年11月頃に公表される見通しです。

あなたのステーションも対象に？「抽出率」の仕組み

すべての事業所に調査票が届くわけではなく、層化無作為抽出法にて、全国の約10%のステーションが対象となります。

さらに、選ばれたステーション（事業所票）の中から、働くスタッフ個人を対象とした「従事者票」の抽出も行われます。訪問看護における職種別の抽出率は以下の通りです。

• 看護職員：1/2

• 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士（PT/OT/ST）：1/1（全員対象）

• 事務職員：1/1（全員対象）

リハビリ職や事務職については、対象ステーションに在籍していれば「全員分」の報告が必要となるため、事前のデータ整理が欠かせません。

調査票（訪問看護専用ページ）で問われる内容

調査票が届いた場合、主に、以下のような質問に回答する必要があります。

• 給与等の引き上げ状況

• 介護職員等処遇改加算の届出状況と配分範囲

• 定期昇給と区別した「ベースアップによる賃金改善額（1人あたり月額平均）」

• 利用者の状況（延べ訪問回数）・職員数（常勤換算数など）

※詳細は「令和８年度介護従事者処遇状況等調査調査票（案）」をご覧ください。

管理者が今から取り組むべきこと

オンラインでの回答（専用ウェブサイトへの提出）も推奨されており、Excel等でのデータ提出がスムーズです。慌てずに対応できるよう、調査票で問われる内容を整理しておくことが、これからのクリーンなステーション経営を支える鍵となります。

出典：
第256回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72489.html
令和８年度介護従事者処遇状況等調査の実施について（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001695659.pdf
令和８年度介護従事者処遇状況等調査調査票（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001695736.pdf 

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