【管理者様必読】中東情勢がもたらす経営リスクへの備え。セーフティネット保証5号に「看護業」が指定へ 

現在、世界情勢の緊迫化は、訪問看護の事業運営にも少なからず影を落とし始めています。特に原油価格の高騰によるガソリン代の負担増は、移動に車やバイクが欠かせない訪問看護の現場にとって、経営を圧迫する切実な問題です。

こうした状況を踏まえ、経済産業省からステーションの資金繰りを支える極めて重要な発表がありました。

7月1日より「看護業」など583業種が指定

経済産業省は2026年6月11日、定例の業況調査に加え、中東情勢の影響を踏まえた臨時の業況調査を実施し、「セーフティネット保証5号」の対象として583業種を指定すると発表しました。 

この指定業種には、訪問看護が該当する「看護業」等も含まれており、指定期間は2026年7月1日から9月30日までとなります。

セーフティネット保証5号とは？

売上高の減少などによって経営の安定に支障が生じている中小企業や医療・介護事業者を対象に、全国の信用保証協会が一般の保証限度額とは「別枠」で、融資額の80％の保証を受けられる制度です。これにより、金融機関からの資金調達（借入）が非常に受けやすくなります。

※医療法人、社会福祉法人、NPO法人など、運営母体の種類や事業規模（従業員数など）によって一部対象外となる場合や、要件が異なる場合があります。

混乱を避けるため「事前相談」がスタート

実際の指定は2026年7月1日からですが、手続きの集中や混雑を防ぐため、2026年6月11日より、すでに信用保証協会での「事前相談」が開始されています。 

全国の信用保証協会には「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」が設置されています。少しでも資金繰りに不安を感じている管理者様は、まずはこの窓口へ早期に相談されることを強くおすすめします。

先を見通しにくい時代だからこそ、国が用意した支援制度をいち早くキャッチし、機先を制して動くことが、大切なスタッフとステーションを守る鍵となります。

出典：
セーフティネット保証５号の対象について（中小企業庁） – 一般社団法人全国訪問看護事業協会
https://www.zenhokan.or.jp/new/new2806/
経済産業省 ニュースリリースアーカイブ
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260611001/20260611001.html 

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