【厚生労働省】2026年度創設「介護職員等処遇改善加算」に関する無料個別相談  

2026年度の介護報酬改定に関する重要なお知らせです。これまで対象外となっていた「訪問看護」において、新たに「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。2026年6月からは同加算がさらに拡充され、上位加算の取得が推進されています。人材確保が課題となる中、スタッフの待遇向上に直結するこの制度は、ステーション運営において非常に重要な取り組みとなります。

訪問看護における加算取得要件のポイント 

訪問看護において本加算を取得するにあたり、2026年度の特例要件として以下の【いずれか】を満たすことが求められます。

1. ケアプランデータ連携システムを利用すること

2. 社会福祉連携推進法人に所属していること

システムの導入などハードルが高く感じるかもしれませんが、事務負担への配慮措置として、加算の申請時点では「2026年度中の対応の誓約」によって算定が可能となっています。

専門家に無料で相談できる「個別相談支援窓口」 

「初めての加算申請で何から手をつければよいかわからない」

「賃金体系の整備や、昇給ルールの構築に悩んでいる」

こうした管理者様の声に応えるため、厚生労働省委託事業として「介護職員等処遇改善加算 個別相談支援」が無料で提供されています。この支援では、社会保険労務士などの専門家にオンラインで個別に相談でき、規程の作成や賃金原資の配分ルール作りなどに関する具体的なアドバイスを受けることができます。新規対象となった未取得事業所のお悩みにも対応する体制がしっかりと整えられています。

対象： 処遇改善加算について相談したい全ての事業所

実施期間： 2026年4月～2027年3月（※定員に達し次第終了） 

費用・形式： 無料（各回1時間程度のオンライン相談）

介護職員等処遇改善加算は事業所内で柔軟に配分することができ、職員のモチベーション向上やキャリアアップ等の職場環境整備に大きく貢献します。定員に達し次第終了となりますので、スムーズな加算取得や上位区分への移行を目指し、ぜひこの無料相談窓口を積極的にご活用ください。詳細および個別相談のお申し込みは、厚生労働省の専用ホームページ「介護職員等処遇改善加算個別相談支援のご案内」よりご確認ください。

出典：
厚生労働省委託事業「介護職員等処遇改善加算個別相談支援窓口のご案内」 | 公益財団法人 日本訪問看護財団
https://www.jvnf.or.jp/news/260619mhlw-itaku/
介護職員の処遇改善：TOP・制度概要 | 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/index.html