採用トラブルを防ぐ！雇用仲介サービスの「契約前確認」と最新ルール  

介護事業所や障害福祉サービス事業所、訪問看護ステーション等の経営や運営において、介護職員や看護師をはじめとする「人材確保」は管理者にとって最重要のテーマです。しかし近年、民間人材サービスの利用を巡り、利用料金や返戻金、違約金に関するトラブルが増加しています。今回は、ステーション運営を守るために管理者が知っておくべき法改正のポイントと具体的なトラブル防止策を解説します。

2025年4月より「料金・違約金の明示」が義務化

2025年4月1日以降、雇用仲介サービスを提供する事業者（有料職業紹介事業者や、求人メディアなどの募集情報等提供事業者）に対し、利用料金、早期離職時の返戻金、違約金などの内容について、あらかじめ求人者に分かりやすく正確に明示することが義務化されました。これにより、ルールを守らない不適切な事業者との契約を避け、より安全にサービスを選択することが可能になりました。

実際に起きているトラブル事例

医療・介護現場の採用において、以下のようなトラブルが報告されています。

• 早期離職時の返戻トラブル：採用した職員が数日で退職してしまった。規定に沿った返戻金を求めたが、契約内容の解釈を巡り納得のいかない手数料を請求された。

• 無料掲載後の自動有料移行：「数週間の無料掲載」という勧誘を受けて契約したものの、有料に移行する前の契約終了（解約）手続きが複雑、または事業者と連絡がつかないまま、高額な利用料を一括請求された。

• 直接応募と求人メディアの重複請求：直接応募で採用した職員に対し、過去にその職員が登録していた求人サイト運営会社から「自社サイト経由の履歴がある」として、後から成功報酬を請求された。

管理者が今すぐ実践すべき「3つの対策」

不利益な契約やトラブルを避けるため、管理者は以下の実務を徹底しましょう。

1. 契約締結前のルール徹底確認

契約前に利用規約や契約書を必ずよく読み、特に「早期離職時の返戻規定（時期と返金割合）」「有料移行の手続き方法」「違約金の有無」に不明な点がないか点検してください。合意できない条項がある場合は利用を控えましょう。

2. 「適正事業者」の選定 

厚生労働省が定める一定の基準（職種別の紹介手数料の実績公表や、6ヶ月以内の返戻金制度の有無など）を満たした「適正有料職業紹介事業者」の認定マークを取得している事業者を選ぶことが推奨されます。

3. 採用プロセスの履歴保管

直接応募、紹介の別を問わず、応募から採用に至る経路や日程の証拠となる履歴（メールや記録など）は必ず残しておきましょう。

万が一、支払いを巡るトラブルが生じた場合は、最寄りの都道府県労働局にある『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』に相談することができます。法改正による新ルールを賢く活用し、事業所の健全な採用活動と定着につなげてください。

【採用トラブルリスクを回避し、経営に集中したい管理者様へ】

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出典：
「雇用仲介事業者と求人者間における利用料金、違約金等の苦情相談に至った事例についてとりまとめたリーフレット」発行について – 一般社団法人全国訪問看護事業協会
https://www.zenhokan.or.jp/new/new2853/
リーフレット　医療機関や介護・障害福祉施設、保育所・幼稚園などの求人者の皆さまへ
https://www.zenhokan.or.jp/wp-content/uploads/tuuti2100-1.pdf
リーフレット　民間人材サービス事業者を利用する求職者の皆さまへ
https://www.zenhokan.or.jp/wp-content/uploads/tuuti2100-2.pdf