障害者総合支援と介護保険をつなぐ「補装具費支給制度」〜適切な用具選定と多職種連携に向けて〜  

2026年9月10日、厚生労働省より「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具費支給制度と介護保険制度の適用関係等について」が発出されました。 車いすや歩行器等の重複種目は原則として介護保険の福祉用具貸与が優先されますが、標準的な既製品では対応できず、医師等により個別対応（オーダーメイド等）が必要と判断される場合は、介護保険被保険者であっても補装具費支給制度を利用できます。実態調査を踏まえ、適切な運用を図るための留意事項が改めて整理されました。

実態調査で判明した「現場の連携・指導不足」という課題 

自治体への実態調査では、介護保険被保険者になる前の補装具利用実績を確認していない事例や、問合せがあった場合のみ補装具費支給制度の説明を行っている事例が判明しました。また、ケアプラン作成過程で補装具の適用が適切と判断された際の相談先（介護保険担当・障害福祉担当）に関する指導が行き届いていない点も指摘されています。

現場・窓口で実践すべき3つの留意事項 

厚労省の通知では、相談対応やケアプラン作成において以下の対応が強く求められています。

1. 過去の補装具利用実績の確認
   介護保険部署等の窓口やケアマネジャーは、対象者が介護保険被保険者になる前の補装具利用実績を確認することが重要です。これは、オーダーメイド等が必要な身体状況かを把握する重要なきっかけとなります。

2. ご利用者の状況に応じた「丁寧な制度説明と選択支援」
   障害福祉サービスの自立支援給付の対象となる方が介護保険被保険者になった場合や、その逆の場合などにおいて、要件を満たせば補装具と福祉用具のどちらも利用可能となるケースがあります。ご利用者が希望する制度を適切に判断できるよう、介護保険被保険者であっても補装具費支給制度を利用できる場合がある旨を説明することが重要とされています。

3. ケアプラン作成過程での情報共有と検討
   ご利用者の身体状況や意向を踏まえ、介護支援専門員や福祉用具専門相談員等の関係職種間で必要な情報を共有し、支援内容を検討することが求められます。

おわりに 

介護保険と障害者総合支援という制度の枠組みにとらわれず、ご利用者に最適な用具を選定するためには、両制度をつなぐ多職種連携が欠かせません。自治体窓口とケアマネジャー、福祉用具専門相談員、そして障害福祉サービス事業者が円滑に連携できるよう、ご自身の事業所の運用手順や指導体制を今一度見直してみてはいかがでしょうか。

出典：介護保険最新情報Vol.1542
https://www.mhlw.go.jp/content/001748303.pdf