【2024年12月義務化】訪問看護のオンライン請求・オンライン資格確認

こんにちは！訪問看護のレセプト代行サービス「ケアチーム」の編集部です。

2024年12月から訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認・オンライン請求が義務化されることになりました。この制度改正により、保険資格の確認や請求業務が大きく変わることになります。本記事では、制度の概要から具体的な導入手順、実務での活用方法まで、訪問看護ステーションの管理者や実務担当者の方々に向けて詳しく解説します。

ケアチームでは、訪問看護のレセプト代行サービスを提供しています。お気軽にご相談ください。 ⇒ケアチームのサービス紹介資料を見る（無料）

レセプト代行サービスの紹介資料をダウンロードする

訪問看護におけるオンライン資格確認とは？

オンライン資格確認制度は、医療・介護分野のデジタル化推進の一環として導入される新しい仕組みです。この制度により、患者の保険資格をリアルタイムで確認できるようになり、より正確で効率的な医療・介護サービスの提供が可能になります。

2024年12月からの義務化で何が変わる？

2024年12月からの義務化により、訪問看護ステーションの業務フローは大きく変革を迎えることになります。従来の保険証による目視確認から、マイナンバーカードを活用したデジタル確認へと移行することで、より正確な資格確認が可能になります。この変更により、請求時の資格過誤による返戻を防ぐことができ、業務効率の大幅な向上が期待されます。

具体的な変更点として、以下の3つが挙げられます。

 - オンラインでの即時資格確認：来訪時や初回訪問時に専用端末でマイナンバーカードを読み込ませることにより、その場で正確な保険資格情報を確認できるようになり、資格確認漏れや確認ミスを防ぐことができます。

 - 資格情報の自動取得：保険資格の異動情報をシステムが自動的に検知し、変更を把握できるため、請求時のトラブルを未然に防ぐことが可能です。

 - オンライン資格確認による電子的な情報連携：患者様の服薬情報なども取得することができるため、医療機関や他の介護事業所との情報連携がスムーズになり、より適切なケアの提供につながります。

訪問看護ステーションにもたらすメリット

オンライン資格確認システムの導入は、訪問看護ステーションに多くのメリットをもたらします。まず、事務作業の効率化により、スタッフの業務負担が大幅に軽減されます。また、資格確認の正確性が向上することで、請求業務における過誤を防ぎ、経営の安定化にも寄与します。

特に重要な利点として、以下の項目が挙げられます。

 - 請求事務の効率化：資格確認から請求までの一連の作業が電子化されることで、作業時間が短縮され、人的ミスも減少します。これにより、月次の請求業務にかかる時間を約30%削減できると試算されています。

オンライン請求前に、受付点検ASPというシステムに請求データCSVファイルを読み込ませると、エラーチェックしてくれます。オンライン請求前に修正を行うことにより、紙による請求よりも返戻事由を回避しやすいメリットがあります。

（出典）社会保険診療報酬支払基金「受付・事務点検ASPに係るチェック一覧（訪問看護）https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/iryokikan/download/index.files/checkichiran_houmon.pdf

 - リアルタイムな情報更新：保険資格の変更や喪失情報をリアルタイムで把握できるため、サービス提供時の混乱を防ぐことができます。これは特に、複数の保険サービスを利用する利用者の管理においても重要といえるでしょう。

 - データ活用による業務改善：デジタル化されたデータを活用することで、サービス提供の質の向上や経営分析に活用できます。具体的には、訪問実績の分析や利用者の傾向把握が容易になります。

オンライン資格確認やオンライン請求は、単に診療報酬の請求の簡略化や他職種連携に留まらないという点に注目しましょう。

オンライン資格確認システム導入の準備

システム導入に向けては、計画的な準備が必要です。必要な機器の選定から、スタッフの研修まで、段階的に進めていく必要があります。以下、具体的な準備の手順を解説します。

必要な機器と環境

オンライン資格確認システムを導入するためには、特定の機器とネットワーク環境が必要となります。適切な機器選定は、システムの安定運用に直結する重要な要素です。

これらの機器選定にあたっては、以下の点に注意が必要です。

 - 将来的な拡張性：業務拡大に備えて、ある程度余裕を持った性能の機器を選択することが推奨されます。これにより、追加的な投資を抑えることができます。

 - 互換性の確認：既存の訪問看護記録システムとの互換性を事前に確認することで、導入後のトラブルを防ぐことができます。

 - 保守サポートの充実度：24時間対応のサポート体制が整っているベンダーを選択することで、緊急時の対応をスムーズに行うことができます。

導入の手続きと申請方法

システム導入の手続きは、段階的に進める必要があります。まず、導入申請を行い、その後機器の設置や運用テストを実施します。手続きの流れを以下に示します。

1. 導入申請の準備：

      - 必要書類の収集と確認

      - 施設基本情報の整理

      - 導入計画書の作成

2. 実際の申請手続き：

      - オンライン申請システムでの登録

      - 必要書類の提出

      - 審査対応

3. 導入作業の実施：

      - 機器の設置

      - ネットワーク設定

      - 初期設定と動作確認

補助金の活用

オンライン資格確認システムの導入にあたっては、国から補助金が支給されます。
補助金額は42.9万円で、補助率は10/10となっております。

補助金申請には期限があります。

• 猶予届（令和6年12月2日の完全義務化までにオンライン請求・資格確認の導入が間に合わない場合、理由を付して猶予してもらうための届出）未提出の場合　

  導入完了期限：令和6年11月30日　補助金申請期限：令和7年5月31日

• 猶予類型２・４・５・６で受理済み

  導入完了期限：令和7年6月30日　補助金申請期限：令和7年9月30日

• 猶予類型３で受理済み

  導入完了期限：令和7年12月31日　補助金申請期限：令和8年3月31日

です。
期日までに申請を行わないと、補助金は受給できません。必ず申請をお願いいたします。

（出典）医療保険等向け総合ポータルサイト
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kbarticleview&sysparm_article=KB0010218

オンライン資格確認システムの使い方

実際のシステム運用にあたっては、基本的な操作方法から高度な活用方法まで、段階的に習得していく必要があります。

基本的な操作方法

オンライン資格確認システムの基本的な操作は、直感的なインターフェースにより設計されています。ここでは、日常的に使用する主要な機能について解説します。

システムへのログイン後、主に以下の操作を行うことになります。

 - 利用者情報の照会：マイナンバーカードや保険証の読み取りによる資格確認
 - 訪問記録との連携：確認した資格情報を訪問記録に反映
 - 請求データの作成：確認済みの資格情報に基づく正確な請求データの生成

訪問看護業務における具体的な活用シーン

実際の訪問看護業務において、オンライン資格確認システムは様々なシーンで活用されます。特に効果的な活用方法は以下の通りです。

請求業務とのスムーズな連携

オンライン資格確認システムは、請求業務との連携において特に大きな効果を発揮します。システムを活用することで、以下のような業務改善が期待できます。

 - 資格確認から請求までの一元管理が可能になり、作業効率が向上
 - 請求前の資格確認により、返戻リスクを大幅に低減
 - 電子的な資格確認により、請求時のヒューマンエラーを防止

セキュリティ対策と個人情報保護

オンライン資格確認システムの運用において、セキュリティ対策と個人情報保護は最も重要な要素です。適切な対策を講じることで、安全なシステム運用が可能となります。

患者情報の適切な管理

患者情報の管理には、法令遵守と具体的な運用ルールの策定が不可欠です。以下のポイントに特に注意を払う必要があります。

 - アクセス権限の適切な設定と管理
 - 定期的なパスワード変更とログ管理
 - スタッフ教育と定期的な確認テストの実施

セキュリティリスクと対策

想定されるセキュリティリスクとその対策を表にまとめました。

トラブルシューティング

システム運用時には様々なトラブルが発生する可能性があります。ここでは、主要なトラブルとその対処法について解説します。

エラー発生時の対処法

一般的なエラーとその対処法を表にまとめました。

よくある質問と回答

システム運用に関する一般的な疑問について、Q&A形式で解説します。

 - Q：システムがフリーズした場合はどうすればよいですか？
 - A：作業中のデータを保存し、システムを再起動してください。

 - Q：資格確認ができない場合の代替手段は？
 - A：従来の保険証による確認を行い、後日オンラインで再確認します。

オンライン資格確認に関する最新情報

制度や運用に関する最新情報を常に把握することが重要です。ここでは、情報収集の方法と注意点について解説します。

制度改正や機能改修

システムは定期的に更新され、機能が追加・改善されます。主な更新内容は以下の通りです。

 - セキュリティアップデート：月1回程度
 - 機能追加：四半期に1回程度
 - 大規模更新：年1回程度

関連情報はどこで入手できる？

最新情報の入手方法について、具体的に説明します。

 - 厚生労働省のWebサイト
 - 各都道府県の医療介護連携ポータル
 - システムベンダーからの通知

訪問看護のオンライン請求・オンライン資格確認に関するQ&A

Q1: 利用者がマイナンバーカードを持っていない場合はどのように対応すればよいですか。

A1: 現在使用されている健康保険証で引き続き対応可能です。また、2024年12月2日に健康保険証が廃止された後は「資格確認書」での対応が可能です。資格確認書は、マイナンバーカードを持っていないすべての方に、申請なしで自動的に送付される予定です。

Q2: オンライン請求の受付・事務点検ASPによるチェック結果の確認と締切について教えてください。

A2: 訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求は、現在の医療機関のレセプト請求と同様の仕組みになる予定です。請求後、受付・事務点検ASPによるチェック結果は、たとえ混み合っていても翌日の正午までには確認できます。また、オンライン請求の締切は毎月10日ですが、万が一訂正が必要になった場合は、12日まで修正が可能です。

Q3: 看護師が直帰した場合、資格情報の取り込みはどのように行えばよいでしょうか。

A3: 訪問看護師が利用者宅から直接帰宅する場合でも、資格情報のレセプトコンピュータへの取り込みに問題はありません。継続的に訪問看護が提供されている期間であれば、いつでも資格情報を閲覧し、システムに取り込むことができます。 したがって、訪問看護ステーションに戻られた後に、まとめて取り込んでいただいても差し支えありません。

Q4: 薬剤情報等の提供に関する同意がない場合の対応を教えてください。

A4: 薬剤情報などの医療情報は、マイナンバーカードを用いた本人確認と、利用者の方からの同意があって初めて提供されます。もしマイナンバーカードによる本人確認ができなかったり、利用者の方から同意が得られなかったりした場合は、これらの情報は提供されません。

（出典）
厚生労働省　医療機関等向け総合ポータルサイト「訪問看護に関するよくある質問（FAQ)」
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?sys_kb_id=60a525c3c356e614614494aa0501319b&id=kb_article_view&sysparm_rank=13&sysparm_tsqueryId=b407bc0c93e2aa50e4b0f0ca2bba1041

まとめ：オンライン資格確認をスムーズに導入し、訪問看護業務を効率化

オンライン資格確認システムの導入は、訪問看護ステーションの業務効率化に大きく貢献します。システムの特徴を理解し、適切な導入計画を立てることで、スムーズな移行が可能となります。また、継続的な運用改善と情報収集により、さらなる業務効率化を実現することができます。導入にあたっては、本記事で解説した各ポイントを参考に、自施設の状況に合わせた最適な方法を選択してください。

令和6年12月2日からの義務化以降、オンライン請求・資格確認の導入ができていないステーションについては、速やかに猶予事由を解消して導入されることを強くおすすめします。

訪問看護の請求事務代行ならケアチームへ。お気軽に相談ください。