定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは｜サービス内容や訪問看護との違いは？

こんにちは！訪問看護のレセプト代行サービス「ケアチーム」の編集部です。

高齢化の進展と医療ニーズの多様化に伴い、在宅医療・介護サービスの重要性が増しています。その中でも、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、地域包括ケアシステムの要となるサービスとして注目を集めています。本記事では、訪問看護ステーションの管理者の皆様に向けて、このサービスの導入・運営に関する実践的な情報をご提供します。

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定期巡回・随時対応型訪問介護看護の概要

地域包括ケアシステムの重要な要素として位置づけられる定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、利用者の在宅生活を24時間365日支えるサービスです。このセクションでは、サービスの基本的な構造と、従来の訪問介護・訪問看護との違いについて詳しく解説します。

定期巡回とは？

定期巡回は、利用者の生活リズムに合わせて計画的に行う訪問サービスの中核を成すものです。従来の訪問介護や訪問看護と大きく異なるのは、短時間の訪問を1日複数回実施できる点です。これにより、利用者の日常生活全般をきめ細かくサポートすることが可能となります。

たとえば、早朝の着替えや食事介助から始まり、日中の服薬確認、夕方の入浴介助、就寝前の状態観察まで、利用者の生活リズムに合わせた支援を提供できます。この定期的な訪問により、利用者の状態変化を早期に発見し、適切な対応を取ることが可能となります。

定期巡回には以下のような特徴があります。

 - 1回あたりの訪問時間：
20分程度の短時間での効率的なケア提供が基本となり、利用者の負担を軽減しながら必要なサービスを提供します。

 - 訪問回数：
利用者の状態や生活パターンに応じて、1日3〜4回程度の訪問が一般的ですが、必要に応じて調整が可能です。

 - ケア内容：
食事、排泄、服薬確認など、基本的な生活支援から医療的ケアまで、多岐にわたるサービスを提供します。

随時対応とは？

随時対応は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの特徴的な機能の一つです。利用者やその家族からの緊急コールに対して、24時間365日体制で適切な対応を行う仕組みを指します。この体制により、在宅生活における不安や緊急時の対応に関する課題を解決することができます。

随時対応では、オペレーターが利用者からの連絡を受け、状況を適切に判断した上で、必要に応じて看護師や介護職員を派遣します。深夜帯における急な体調変化や、予定外の介助が必要となった場合でも、迅速な対応が可能です。

随時対応には以下のような特徴があります。

- コール受付体制：
専門知識を持つオペレーターが24時間常駐し、利用者からの相談や要請に対応します。

- 緊急時の連携：
医療機関等との連携体制を整備し、必要に応じて適切な対応を行います。

- 柔軟な対応：
利用者の状態や要請内容に応じて、電話での相談対応から緊急訪問まで、柔軟なサービス提供を行います。

従来の訪問介護・訪問看護との違い

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、従来の訪問介護・訪問看護とは異なる特徴を持つサービスです。以下の表で主な違いを比較してみましょう。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護が従来の訪問介護・訪問看護を大きく異なる点は、前者が月額定額制であるため、切れ目なく小刻みなサービスが提供できる点です。後者は出来高報酬になるため、サービス料が増えると金銭的負担が増大しますし、区分支給限度基準額の関係で他のサービスが受けにくくなってしまいますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ではその心配がありません。

この新しいサービス形態により、利用者は必要な時に必要なサービスを受けることができ、より安心して在宅生活を送ることが可能となります。また、事業所側としても、効率的なサービス提供と安定的な収益の確保が期待できます。

特に重要な点として、以下の3つが挙げられます。

- 包括的なケア提供：
医療と介護を一体的に提供することで、利用者の状態に応じた柔軟な対応が可能です。

- 効率的な人員配置：
短時間・多回数の訪問により、限られた人材でより多くの利用者をサポートできます。

- 安定的な収益構造：
月額定額制により、安定的な収益確保が可能となります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス内容

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、利用者の24時間の生活を支える包括的なサービスです。このセクションでは、サービスの具体的な内容と、効果的な提供方法について解説します。特に、限られた人員体制で質の高いケアを提供するためのポイントに焦点を当てます。

定期的な訪問によるケア

定期的な訪問は、利用者の生活リズムに合わせた計画的なケア提供の基盤となります。利用者の状態やニーズに応じて、医療的ケアと生活支援を組み合わせた効率的なサービス提供が求められます。

具体的なケア内容としては、バイタルサインの確認や服薬管理といった医療的支援から、食事・排泄介助などの生活支援まで、幅広いサービスを提供します。ポイントとなるのは、1回の訪問で複数のケアを効率的に組み合わせることです。

効率的なケア提供のために重要な点として以下のことが挙げられます。

 - アセスメントの徹底：
利用者の生活パターンと医療・介護ニーズを詳細に把握し、最適な訪問計画を立案

 - 多職種連携：
看護師と介護職員の役割分担を明確にし、効率的なサービス提供体制を構築

 - ケアの標準化：
基本的なケア手順をマニュアル化し、均質なサービス提供を実現

必要な時に対応する柔軟なサービス

随時対応は、利用者の安心感を支える重要な機能です。24時間のオペレーター体制により、緊急時の対応だけでなく、利用者や家族からの相談にも柔軟に対応することが可能です。

効果的な随時対応体制の構築には、以下のような要素が重要となります。まず、オペレーターの教育・研修を充実させ、適切なアセスメントと対応判断ができる人材を育成します。次に、緊急時の連携体制を整備し、医療機関や介護施設との円滑な連携を確保します。

随時対応の効果を高めるポイント

 - 対応手順の標準化：状況別の対応フローを整備し、迅速かつ適切な判断を支援

 - ICTツールの活用：利用者情報の共有と記録の効率化により、的確な対応を実現

 - 連携医療機関との関係構築：緊急時の円滑な連携のため、日頃からの関係づくりを重視

24時間対応の安心感

24時間対応体制の維持は、サービスの質を左右する重要な要素です。特に夜間帯の体制整備については、人員配置と業務効率化の両面から慎重な検討が必要です。

効果的な24時間体制の運営には、ICTツールの活用が不可欠です。例えば、タブレット端末やスマートフォンを活用することで、訪問時の記録作成や情報共有を効率化できます。また、GPSを活用した訪問ルートの最適化により、移動時間の短縮も可能です。

訪問看護ステーションにおける導入メリット

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の導入は、訪問看護ステーションの経営強化につながる重要な戦略となります。このセクションでは、導入による具体的なメリットと、その最大化のための方策について解説します。

利用者獲得のチャンス拡大

本サービスの導入により、従来の訪問看護では対応が難しかった利用者層へのアプローチが可能となります。特に、医療依存度が高く、頻回な訪問が必要な利用者に対して、包括的なサービスを提供できることが大きな強みとなります。

利用者獲得を促進するためには、地域の医療機関やケアマネジャーとの関係構築が重要です。具体的には、定期的な情報交換会の開催や、サービス内容の説明会実施などを通じて、サービスの認知度向上と信頼関係の構築を図ります。

利用者獲得のための取り組み例

 - 医療機関向け説明会の定期開催：月1回程度の頻度で、サービス内容や実績を紹介

 - ケアマネジャー向け研修会の実施：事例を交えた具体的な活用方法の提案

 - 地域包括支援センターとの連携強化：地域ニーズの把握と情報共有の促進

既存サービスとの連携強化

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、既存の訪問看護サービスと効果的に組み合わせることで、さらなる相乗効果を生み出すことができます。特に、人材の効率的な活用と、サービスの質向上の両面でメリットが期待できます。

既存サービスとの連携においては、以下のような取り組みが効果的です。まず、利用者の状態に応じて、定期巡回型と従来型のサービスを適切に組み合わせることで、効率的なケア提供が可能となります。また、両サービスの看護師が情報を共有することで、より質の高いケアの実現につながります。

連携強化のポイント

 - 合同カンファレンスの定期開催：月2回程度の頻度で、ケース検討と情報共有を実施

 - 記録システムの統合：ICTツールを活用した一元的な情報管理の実現

 - 研修プログラムの共有：相互のスキルアップと知識向上の促進

事業所の収益向上

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の導入は、収益面でも大きなメリットをもたらします。月額包括報酬制を採用しているため、安定的な収入が見込めるうえ、効率的な人員配置により収益性を高めることが可能です。

具体的な収益向上のポイントとして、利用者数と提供体制の最適化が挙げられます。一般的に、事業の採算性を確保するためには、看護師2名、介護職員4名体制で25名程度の利用者を確保することが目安となります。この規模であれば、月間の訪問件数は約2,000件となり、安定的な収益を確保できます。

収益性を高めるための具体的な施策

 - 利用者確保：地域の医療機関や居宅介護支援事業所との連携強化

 - 人員配置の最適化：ICTツールを活用した効率的なシフト管理

 - コスト管理：移動時間の短縮や記録作成の効率化による経費削減

定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関するQ&A

Q1: 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、どのような目的で創設され、どのようなサービスを提供しますか？

A1: 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、重度な要介護状態の高齢者が住み慣れた居宅での生活を継続できるよう、24時間365日体制で医療と介護の一体的なサービスを提供する目的で創設されました。

具体的には、「訪問介護」と「訪問看護」を組み合わせたサービスで、利用者の居宅を定期的に訪問する「定期巡回サービス」と、利用者の緊急時などに随時対応する「随時対応サービス」を提供します。これにより、日中・夜間を問わず、入浴・排せつ・食事などの介護や家事援助に加え、看護師等による療養上の世話や診療の補助（訪問看護）を受けることが可能です。

（出典）指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第34号)　第2条ｰ第3条
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=82aa7858&dataType=0&pageNo=1 

Q2: 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所には、どのような人員配置が義務付けられていますか？

A2: 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所（一体型事業所の場合）には、サービスの質を確保するため、職種ごとの人員配置基準が法令で定められています。

主な配置職種と基準は以下の通りです。

• 訪問介護員等（定期巡回・随時訪問担当）: 交通事情や訪問頻度を考慮し、適切にサービスを提供できる人数を確保する必要があります。

• 看護職員（訪問看護担当）: 保健師、看護師、准看護師を合わせて2.5名以上配置し、そのうち1名以上は常勤の保健師または看護師でなければなりません。また、常時オンコール体制の確保も求められます。

• オペレーター（随時対応担当）: サービス提供時間帯を通じて1名以上配置し、そのうち1名以上は常勤の看護師、介護福祉士等（医師、保健師、准看護師、社会福祉士、介護支援専門員を含む）でなければなりません。さらに、1年以上訪問介護のサービス提供責任者として従事した者が含まれている必要があります。

• 計画作成責任者: 看護師または介護福祉士等（上記オペレーターの（※）と同じ）のうち1名以上が必要で、事業所の従業者である必要があります。

• 管理者: 常勤・専従が原則ですが、一定の条件で兼務が認められています。

これらの人員配置は、24時間365日のサービス提供体制を維持し、利用者の多様なニーズに的確に対応するために不可欠です。

（出典）第179回社会保障審議会介護給付費分科会（令和2年7月8日）P3
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000647287.pdf

Q3: 定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス報酬はどのように定められていますか？また、どのような場合に減算されますか？

A3: 定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス報酬は、国が定める介護報酬基準に基づき、事業所の形態（一体型か連携型か）や利用者の要介護度、利用するサービス内容によって異なります。

基本的な報酬は月額単位で設定されており、訪問回数に関わらず包括的に評価されます。

また、特定の条件下では、報酬が減算される規定も存在します。主な減算の例としては、利用者が通所系サービスや短期入所系サービスを同月内に利用した場合の減算、准看護師による訪問看護の提供割合が高い場合の減算、同一建物に居住する利用者に対してサービスを提供する場合の減算などがあります。これらの減算は、サービスの重複利用や効率的な運営を促す目的で設定されています。

（出典）
厚生労働省　令和6年度介護報酬改定の主な事項について　P44
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001195261.pdf
第179回社会保障審議会介護給付費分科会（令和2年7月8日）P5
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000647287.pdf

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の運営上の課題

 - 環境の変化による影響
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用する場合、他のサービスと併用することができません。今まで利用していたサービスであっても解約が必要な場合があります。事業所自体を変える必要がでてくるので、馴染みのあるアテンダントも交代になります。アテンダントの交代に伴い、これまで顔なじみであった介護職員などとお別れする可能性があるため、介護環境が変化し、ADLの低下などにつながる可能性があります。

 - 料金が割高になる可能性がある
定期巡回サービスは、利用方法によっては料金が割高になる可能性があります。定期巡回サービスの料金は定額制です。要介護度・施設などによって異なりますが、月額5,000円〜30,000円程度が目安です。サービスを利用する回数が少ないほど、1日の料金、つまり単価が高くなってしまいます。
多くの介護サービスを利用する利用者様にはおすすめですが、介護サービスの必要が少ない方にとっては割高になってしまうこともあります。この話を事業者側の立場で申し上げると、介護サービスの利用量が多くなっても、報酬は定額になるため採算性が落ちてしまう部分もあります。

 - 事業所が限定される（一体型事業所）
一体型事業所のデメリットとして、対象利用者が事業所と同一エリアに住民票を持つ者でなければならないことが挙げられます。定期巡回・随時対応型訪問介護看護はいわゆる「地域密着型サービス」であるゆえ、このようなルールが適用されます。つまり、クライアントの自宅が一体型事業所の近隣にあっても、一体型事業所と同様の地域に住んでいなければ、事業所の管轄から外れていることとなります。
管轄外の利用者様にサービスは提供できないため、利用できる事業所が限定されます。これは利用者様側に立てば、サービスの選択肢が狭まることになりますし、事業者にとっては利用者獲得のための営業エリアが限定されることになります。

 - 連携が難しい（連携型事業所）
連携型事業所のデメリットとして、訪問介護と訪問看護の連携が難しいことが挙げられます。
事業所が異なることで、情報共有の場や機会が減り、一体型事業所に比べ連携が難しくなります。事業所同士で連携がスムーズにできていないと、利用者様に必要な情報を迅速に収集できなくなり、適切なサービスや統一した関わりができず利用者様に負担をかける可能性もあります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、地域包括ケアシステムを具現化したサービスといえるものですが、実際はオペレーションが複雑で、利用者獲得も簡単ではないため、苦心する事業所も多いのが実情ですし、人材不足も深刻な問題です。

ですので、いかに効率よく業務遂行ができるかがカギになります。

効率的な運営のためのポイント

- シフト管理の最適化：スタッフの希望と業務需要のバランスを考慮

- 多能工化の推進：介護職員の医療的ケアの習得支援

- 緊急時対応マニュアルの整備：状況別の明確な対応手順の確立

- ICTの積極活用（シフト・記録・コミュニケーション・請求など）

などが考えられます。

また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を支援する「一般社団法人　全国定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会（全国定巡協）」という団体があります。サービスの啓発・推進を図ると共に、 事業者の支援と課題解決策を提示し、健全な事業経営の推進を目的に活動しており、公式サイトでは事業運営に関する情報や事例集など、有益な情報を定期的に発信しております。

一般社団法人　全国定期巡回・随時対応型訪問介護看護協議会（全国定巡協）
https://24h-care.com/document/

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、地域包括ケアシステムの要として、また事業所の成長戦略として、大きな可能性を秘めています。本記事が、皆様の事業展開の一助となれば幸いです。

※本記事の内容は2024年4月時点のものです。制度改正等により内容が変更される可能性がありますので、最新の情報については関係機関にご確認ください。

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