お役立ち情報｜ケアチーム

医療連携体制加算とは、介護サービスおよび障害福祉サービス事業所が、医療機関や訪問看護ステーションと連携し、入居者の方々に対して適切な医療ケアを提供できる体制を構築していることを評価する加算です。この加算により、看護師が事業所を訪問し、入居者への看護や介護職員への喀痰吸引等の指導を行った場合に算定されます。

グループホームは、医療連携体制加算の対象となる事業所の一つです。入居者の方々の多くは、何らかの疾患や障害を抱えており、日常的な健康管理や医療的なケアが必要となる場合があります。医療連携体制加算を算定することで、グループホームは医療機関等との連携を強化し、入居者の方々に対してより専門的かつ包括的な支援を提供することが可能となります。

医療連携体制加算の対象となる事業所種別

医療連携体制加算は、介護サービスと障害福祉サービスの両方で算定が可能です。以下に、対象となる主な事業所種別を記載します。

【医療連携体制加算が算定できる介護サービス】

認知症対応型共同生活介護

【医療連携体制加算が算定できる障害福祉サービス】

グループホーム（共同生活援助）
就労系（就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型）
ショートステイ（短期入所）
障がい児通所支援（放課後等デイサービス、児童発達支援）

上記のように、グループホームだけでなく、様々な種類の事業所が医療連携体制加算の対象となっています。それぞれの事業所の特性や入居者の方々のニーズに合わせて、適切な医療連携体制を構築することが重要です。

医療行為に当たらない行為

厚生労働省の通知では、以下の行為は医療行為には該当しないと明記されており、これらは医療連携体制加算の対象外となります。

体温測定
自動血圧計での血圧測定
新生児以外へのパルスオキシメーターの装着、測定
切り傷、擦り傷、やけど等について専門的判断や技術を必要としない処置
軟膏塗布、湿布貼付、点眼、一包化された内服薬の内服、坐薬挿入・点鼻介助
日常的な歯のブラッシング、口腔内の清拭
正常な状態の爪を爪切りで切る、ヤスリをかける
耳垢除去
パウチ内の排せつ物の廃棄
自己導尿の補助（カテーテルの準備、体位の保持など）
市販のグリセリン浣腸で行う浣腸
インスリン注射に関する行為
血糖測定に関する行為
経管栄養に関する行為
喀痰吸引に関する行為
在宅酸素療法に関する行為
在宅人工呼吸器を使用している患者の体位変換を行う場合に、人工呼吸器の位置の変更
膀胱留置カテーテルに関する行為
行為5に追加して、爪白癬に罹患した爪への軟膏・外用液の塗布、吸入介助、水剤の内服介助
とろみ食を含む食事の介助
義歯の着脱及び洗浄

これらの行為は、日常生活における支援の一環として行われるものであり、医療行為とは区別されます。医療連携体制加算は、より専門的な医療ケアが必要な場合に算定されるものであることを理解しておきましょう。

医療連携体制加算の算定要件（認知症対応型共同生活介護の例）

医療連携体制加算の算定要件

算定要件は、対象となるサービスの種類によって異なります。ここでは、認知症対応型共同生活介護を例に、具体的な算定要件と報酬体系について解説します。

医療連携体制加算（Ⅰ）：39単位/日

認知症対応型共同生活介護事業所の職員、または病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により、看護師を1名以上確保していること
看護師により、24時間連絡できる体制を確保していること
重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること
利用者に対する日常的な健康管理、通常時及状態悪化時における医療機関との連絡や調整、看取りに関する指針の整備を行うこと

医療連携体制加算（Ⅱ）：49単位/日

認知症対応型共同生活介護事業所の職員として看護職員を常勤換算方法で1名以上配置していること
看護職員または病院、診療所、訪問看護ステーションの看護師との連携により、24時間連絡できる体制を確保していること
＊ただし看護職員が准看護師のみの場合は、病院等の看護師により24時間連絡できる体制を確保していること
算定日が属する月の前の12月間において、喀痰吸引を実施している状態または経腸栄養が行われている状態の利用者が1人以上であること
重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること
利用者に対する日常的な健康管理、通常時及状態悪化時における医療機関との連絡や調整、看取りに関する指針の整備を行うこと

医療連携体制加算（Ⅲ）：59単位/日

認知症対応型共同生活介護事業所の職員として看護師を常勤換算方法で1名以上配置していること
看護師または病院、診療所、訪問看護ステーションの看護師との連携により、24時間連絡できる体制を確保していること
算定日が属する月の前の12月間において、喀痰吸引を実施している状態または経腸栄養が行われている状態の利用者が1人以上であること
重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること
利用者に対する日常的な健康管理、通常時及状態悪化時における医療機関との連絡や調整、看取りに関する指針の整備を行うこと

上記のように、医療連携体制加算は（Ⅰ）〜（Ⅲ）の3段階に分かれており、算定要件や単位数が異なります。事業所の体制や入居者の方々の状況に合わせて、適切な加算を算定することが重要です。

グループホームにおける医療連携体制加算のポイント

グループホームにおいて医療連携体制加算を算定する際には、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

医療機関との連携強化: 入居者の方々の状態やニーズに応じて、適切な医療機関と連携し、スムーズな情報共有や緊急時の対応ができる体制を構築しましょう。
訪問看護ステーションとの連携: 訪問看護ステーションと連携し、定期的な訪問看護や介護職員への指導・助言を受けることで、より専門的なケアを提供することができます。
看護師の確保: 看護師を確保し、24時間連絡できる体制を整えることで、入居者の方々の急な体調変化にも対応できます。
重度化した場合の対応指針: 重度化した場合の対応指針を明確に定め、入居者や家族に説明・同意を得ておくことで、緊急時にも迅速かつ適切な対応ができます。
記録の徹底: 医療連携に関する記録を徹底し、算定要件を満たしていることを証明できるようにしておきましょう。