【2026年度（令和8年度）診療報酬改定】訪問看護物価対応料の新設

こんにちは！訪問看護のレセプト代行サービス「ケアチーム」の編集部です。

2026年（令和8年度）の診療報酬改定は、私たちの生活を直撃している「物価高騰」への対策が大きな柱の一つとなっています。

今回は、その中でも、訪問看護ステーションの運営において見逃せない新設項目の「訪問看護物価対応料」について解説します。

※本コラムの内容は、2026年2月13日開催の「中央社会保険医療協議会 総会（第647回）　資料　総－１個別改定項目について」に基づき作成しています。診療報酬改定に関する最新情報は、必ず厚生労働省からの正式な通知をご確認ください。

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制度誕生の背景：止まらない物件費高騰への「防波堤」

いま、多くの訪問看護ステーションが直面しているのが、光熱水費、ガソリン代、衛生材料費など、近年特に上昇が顕著な各種コスト（いわゆる物件費）の問題です。訪問看護は移動が不可欠であり、車両の維持費や燃料代の負担増は経営の大きな圧迫要因となっています。

今回の改定では、こうした医療機関等が直面するコスト増を踏まえ、初・再診料や入院基本料といった「基本の点数」自体の引き上げが行われます 。

その流れを踏まえ、訪問看護については、基本療養費とは別に2026年度および2027年度に予測されるさらなる物価高騰へ「段階的に」対応するための加算として新設されたのが、「物価対応料」です。

訪問看護物価対応料の具体的な金額と算定ルール

訪問看護物価対応料は、訪問看護ステーションが利用者1人につき、訪問回数や状況に応じて算定できます。

点数の内訳（1日につき）

【訪問看護物価対応料1】

• 月の初日の訪問の場合：60円

• 月の2日目以降の訪問の場合：20円

【訪問看護物価対応料2】

• 20円

訪問看護物価対応料1は、訪問看護ステーションが区分番号02を算定している利用者に対して、また、訪問看護物価対応料2は、区分番号04を算定している利用者に対して、所定額を算定できます。

ここで注目すべきは、「段階的な対応」という点です。この点数は据え置きではありません。なんと、2027年（令和9年）6月以降は、所定額の100分の200（つまり2倍）に相当する額を算定できることが明記されています。物価上昇が継続することを前提とした、非常に戦略的な設計と言えるでしょう。

【要点まとめ】

• 区分番号02 → 物価対応料1

• 区分番号04 → 物価対応料2

• 算定は「1日単位」

• 月初は加算額が高く設計されている

• 2027年6月以降は全額2倍

ステーション運営にどう影響するのか？

一見すると「数十円」という単位は小さく感じるかもしれません。しかし、多くの利用者を抱え、頻回な訪問を行うステーションにとっては、月単位、年単位で積み重なることで、確実に経営の安定化を支える緩衝材となります。

特に、移動距離が長くガソリン代が嵩む地域や、衛生材料を多く使用する重症患者のケアを行う現場にとって、この加算は「物価高に負けず、質の高いケアを継続する」ための重要な原資となるはずです。

利用者・家族への説明と理解

新たな加算が導入される際、重要なのは、「透明性の高いコミュニケーション」です。

この「物価対応料」は、単なる値上げではありません。「物価高騰の中でも、24時間365日の安心できる看護体制を維持し、スタッフの訪問環境を守るための制度である」というポジティブな背景を、契約時や集金時に丁寧に伝えることが、利用者との信頼関係をさらに深めるきっかけになるでしょう。

制度上、必ずしも詳細な説明が求められる加算ではありませんが、あらかじめ背景を共有しておくことで、後々の誤解や不信感を防ぐ効果も期待できます。

まとめ：経営の安定が、ケアの質を守る

「訪問看護物価対応料」の新設は、国が在宅医療の最前線を「物価高という荒波」から守ろうとする姿勢の表れです 。

2026年度からの導入、そして2027年度の2倍増という流れを的確に把握し、ステーションの健全な運営に役立てていきましょう。現場が安定してこそ、利用者は心からリラックスして療養生活を送ることができるのです。

出典：
令和８年度診療報酬改定について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
中央社会保険医療協議会 総会（第647回）資料　総－１個別改定項目について
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001655176.pdf
中央社会保険医療協議会 総会（第647回）　議事次第｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70414.html 

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