【管理者必見】残薬対策が訪問看護の「義務」に？2026年度（令和8年度）診療報酬改定から読み解く、これからの服薬支援と多職種連携

こんにちは！訪問看護のレセプト代行サービス「ケアチーム」の編集部です。

2026年度の診療報酬改定に向けた議論の中で、訪問看護ステーション運営に直結する重要な見直しが示されました。それが「残薬対策」の明確化です。

これまでも現場の看護師は、当たり前のように薬カレンダーをチェックし、残薬があれば主治医に報告してきました。しかし、今回の改定案では、これまでの実務が、運営基準上の“実施必須事項”として明確化されようとしています。

今回は、2026年度報酬改定に向けて、訪問看護ステーションがどのように対応すべきか、そのポイントを整理します。

※本コラムの内容は、2026年2月13日開催の「中央社会保険医療協議会 総会（第647回）　資料　総－１個別改定項目について」に基づき作成しています。診療報酬改定に関する最新情報は、必ず厚生労働省からの正式な通知をご確認ください。

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なぜ今、「残薬」が重要視されるのか？

今回の改定の大きな柱の一つには、「残薬対策に係る地域包括診療料等の見直し」が掲げられています。

残薬対策は、単なる医療費の削減だけではなく、

• 適切な服薬管理による病状の安定化

• ポリファーマシー（多剤併用）による有害事象の防止

• 患者・家族の服薬負担の軽減

にも繋がります。

「服薬状況の確認」を含む利用状況の把握

最も注目すべきは、訪問看護の提供にあたり、「服薬状況（残薬の状況を含む。）」を把握し、それらを訪問看護記録書に記入・保存することが明確化されたことです。

これまでは「配慮事項」に近い扱いだった残薬確認が、これからは「未実施の場合、運営基準違反と判断される可能性がある項目」へと格上げされたと捉える必要があります。

多職種連携の要：主治医だけでなく「薬局」への情報提供

今回の改定案で、もう一つの重要なポイントが「情報提供の範囲」です。

これまでは主治医との連携が中心でしたが、今回の改定では以下の内容が盛り込まれました。

• 主治医に対し、把握した服薬状況（残薬含む）の情報提供を行うこと

• 必要に応じ、利用者の同意を得て「保険薬局」に情報提供することが望ましい

「薬局への情報提供」が努力規定として明文化されたことは、大きな変化です。

訪問看護師が現場で見つけた「飲み忘れ」や「飲みづらさ」の情報を、直接薬剤師にフィードバックすることで、一包化の工夫や剤形の変更など、よりスピーディーな解決が期待できます。

管理者が今すぐ取り組むべき3つのアクション

この改定案をステーションの質向上につなげるために、管理者は以下の準備を始めましょう。

① 訪問看護記録書のフォーマット点検
「服薬状況（残薬の状況を含む）」を記載することが明記されました。現在の記録ソフトや手書き伝票に、残薬の有無やその理由を記載する欄があるか、または記載ルールが徹底されているか再確認しましょう。

② 地域薬局との顔の見える関係づくり
「薬局への情報提供」をスムーズに行うためには、日頃からの連携が欠かせません。近隣の薬局と、どのような手段（電話、FAX、ICTツール等）で情報共有するのが効率的か、事前に連携手段と情報共有ルールを整理しておくことが推奨されます。

③ スタッフへの「アセスメント力」教育
単に残薬を数えるだけでなく、「なぜ残っているのか（嚥下困難か、認知機能低下か、意欲の問題か）」をアセスメントする力が求められます。医師が処方調整を行うための「判断材料」を提供できる看護師の育成が、ステーションの価値を高めます。

まとめ

適切に薬を管理することは、ご利用者様の状況を把握するうえで重要な役割を担います。

今回の制度改正を機に、貴ステーションでも「服薬支援のあり方」をチームで話し合ってみましょう。

その取り組みは、主治医や薬局との信頼関係の構築にも直結します。

出典：
令和８年度診療報酬改定について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
中央社会保険医療協議会 総会（第647回）資料　総－１個別改定項目について
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001655176.pdf
中央社会保険医療協議会 総会（第647回）　議事次第｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70414.html 

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