【2026年度（令和8年度）診療報酬改定】訪問看護遠隔診療補助料の新設

こんにちは！訪問看護のレセプト代行サービス「ケアチーム」の編集部です。

刻々と変化する在宅医療ニーズの中で、今注目されているのが「D to P with N（看護師同席型オンライン診療）」です。
これは、医師がオンラインで患者を診察する際に、訪問している看護師がその場に同席し、診療をサポートする仕組みです。

本稿では、2026年度診療報酬改定で新設された「訪問看護遠隔診療補助料」について、算定要件から実務での運用、収益や連携体制のポイントまで分かりやすく解説します。

※本コラムの内容は、2026年2月13日開催の「中央社会保険医療協議会 総会（第647回）　資料　総－１個別改定項目について」に基づき作成しています。診療報酬改定に関する最新情報は、必ず厚生労働省からの正式な通知をご確認ください。

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なぜ今「D to P with N」が重要なのか？

在宅医療の現場では、患者さんの急変時や通院困難なケースにおいて、情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）の重要性が増しています。
そこで、看護師等が患者さんの自宅を訪問し、医師の診療を補助する形態（D to P with N）が正式に評価されることになりました。これにより、「訪問看護の専門性」と「オンライン診療の機動力」を掛け合わせた新しいケアの形が明確化されたのです。

新設された「訪問看護遠隔診療補助料」のポイント

今回の改定で、訪問看護ステーション側で算定できる評価として「訪問看護遠隔診療補助料（1日につき2,650円）」が新設されました。

算定要件

1．必須条件

• 主治医の訪問看護指示書あり

• 主治医が「緊急に診療が必要」と判断

• 看護師同席が必要と判断されている

• 利用者の同意あり

• 臨時訪問である（定期訪問は不可）

2. 実施内容

• 看護師が利用者宅を訪問

• オンライン診療に同席し診療補助を実施

• 診療補助の内容を記録（日時／内容／対応状況）

3. 算定条件

• 月1回まで

4．算定不可事項

• 定期訪問と一体実施

• 同日に他の訪問看護療養費を算定

• 医療機関と重複算定（C005-1-3）

• 訪問看護指示書なし

運用上の重要ポイント

1．算定の判断基準

同一利用者・同一診療補助は医療機関か訪問看護どちらか一方のみ算定
→「どこの看護師が訪問したか」で判断

• 医療機関の看護師 → 医療機関が算定

• 訪問看護の看護師 → 訪問看護が算定

2．記録の要点

• 実施日時／診療補助内容／対応状況

• 利用者の同意

• 医師の指示内容

検査・処置の取扱い

オンライン診療において、看護師が検査・注射・処置等を補助した場合の評価は別途新設　されていますが、これらは医療機関側が算定主体であり、訪問看護ステーションでは算定できません。

管理者が今すぐ準備すべきこと

報酬改定に備え、以下の内容を確認しておきましょう。

1． 事前体制の整備

• 医療機関と運用ルールを共有

• 緊急時の連絡フローを明確化

• 「医師判断＋看護師同席」で実施する体制を構築

2． 医療機関要件の確認

• オンライン診療の施設基準届出済み

• 診療指針に沿った運用

• 診療前相談〜適応判断の流れを共有

3． 記録・運用ルールの整備

• 医師の指示内容を記録

• 利用者同意の記録

• 日時／内容／対応状況の記録

• 臨時訪問であることを明確化

• 記録漏れ防止のチェック体制

まとめ

「D to P with N」の評価明確化は、私たち訪問看護師の「医師の目となり、手となる」役割が、デジタル時代においても不可欠であることを示しています。

単なる加算対応として捉えるのではなく、ご利用者がより安心して自宅で過ごせるためにも、この制度を賢く活用していきましょう。

出典：
令和８年度診療報酬改定について｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
中央社会保険医療協議会 総会（第647回）資料　総－１個別改定項目について
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001655176.pdf
中央社会保険医療協議会 総会（第647回）　議事次第｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70414.html 

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